県議会定例会が閉会

一般会計当初予算案を可決

　県議会定例会は１３日、最終本会議を開き、総額６１２７億８８００万円の２０２０年度一般会計当初予算案など８３議案と、議員発議の意見書３件を可決して閉会した。

　一般会計の総額は前年度比２・９％増で、河野知事就任以来では最大規模。企業局地域貢献事業として、２６年に本県で開催される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催基金積立金へ、同局電気事業会計から２カ年にわたり１０億円ずつを繰り出すこととした。

　重点３施策のうち、「地域や産業を支える人財の育成・確保」では、新たな情報通信基盤となるローカル５Ｇなどを活用し、中山間地域へのＩＣＴ導入を積極的に推進。みやざき林業大学校に伐採訓練装置やシャワー室、Ｗｉ―Ｆｉ施設を整備する。全市町村に子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の設置を促進し、妊娠から就学以降まで専門家が持続的に支援する。

　「魅力的で持続可能な地域づくり」では、通信技術を活用した最適な交通手段や経路の提供、コミュニティーバス運行状況のネット検索サービス構築を補助。県立延岡病院にはドクターカーを導入するほか、テレビ会議システムを整備して派遣医師の技能向上を支援する。県総合運動公園の津波避難用デッキや盛り土高台の整備を完了させる。

　「社会の変化に対応し、成長する産業づくり」では、長距離トラックから海上や鉄道に変更した貨物輸送費を一部補助。フェリーの効率的な下り荷確保や中山間地域共同物流の実証調査に取り組むほか、団体利用を促進する。最新技術を活用して日向灘の海底地形を調査し、収益性の高い深海魚の漁場マップを作成。畜産分野は全国のモデルとなるような防疫体制の維持・強化を図る。