公示地価−商業地は下落

住宅地、日向市が２０年ぶりプラス

◆県北最高は延岡市南町２丁目

　国土交通省は１８日、今年１月１日時点の公示地価を発表した。１平方メートル当たりの平均価格が、延岡市の住宅地は３万２００円と前年から１００円上昇し、日向市は２万７７００円と前年同額。平均変動率では日向市がプラス０・１％で２０年ぶりにプラスに転じ、延岡市が０・０％と１８年ぶりの横ばいとなった。

　商業地平均は延岡市４万８２００円、日向市４万２５００円でいずれも下落した。地価公示宮崎分科会代表幹事は「下落率は縮小傾向が続いており、改善に向かっているのでは」と分析している。

　県全体では住宅地が３万２４００円、商業地が５万７６００円。平均変動率を見ると、県全体の住宅地が０・２％減、商業地が０・７％減。延岡市の住宅地が０・０％、日向市がプラス０・１％といずれも下落した。

　県内の９市１０町、前年と同数の２３０地点で調査した。県北では延岡市３５、日向市２２、門川町５、高千穂町２の計６４地点。うち、プラス変動がいずれも住宅地で延岡市７、日向市５。変動なしが両市の計２０地点で、残る３２地点はマイナス変動。

　住宅地で変動率が高く県内１０傑にランクインしたのは、４位の延岡市南一ケ岡２丁目、７位の同市富美山町、８位の日向市大王町６丁目の３地点。ほかは宮崎市内だった。

　県代表幹事は「インフラや周辺環境など、完成度が高い住宅地は大幅に改善した」。また、延岡市内の商業地については「下落率はおおむね横ばい。旧来からの中心市街地の新規出店意欲は弱く、郊外路線商業地よりも地価の下落率は大きい傾向にある」とした、延岡市が４００円減の変動率マイナス０・８％。日向市が３００円減のマイナス０・５％。県北の最高は延岡市南町２丁目１番２の６万６５００円だった。

　県内の調査地点で価格が最も高かったのは３７年連続で商業地の宮崎市橘通西３丁目５９番（中めがね本店）の２８万８０００円。住宅地は今回、新たに選定された同市船塚３丁目３３番の１０万６０００円だった。

　県全体として住宅地が２０年連続、商業地が２９年連続の下落だったが、いずれも８年続けて下落率は減少。地価公示宮崎分科会代表幹事の上村芳朗不動産鑑定士は「宮崎市中心部がけん引し、都市部と山間部で二極化が進む傾向は変わらない。新型コロナウイルスの影響も心配されるが、不動産に関しては底打ち感があり、下落に転じるまではないのでは」と予測した。


□公示地価

　国土交通省土地鑑定委員会が、地価公示法の規定に基づき、都市計画区域内の宅地等について、標準的な土地（標準地）を選定し、毎年１月１日現在の価格を判定し公表。この価格は、県が行う地価調査とともに、土地取引の指標として活用される。