１〜３月期ＤＩ、大幅悪化

県内企業動向アンケート−景気判断「悪い」急上昇

◆新型コロナ影響、来期予想マイナス４４−みやぎん経済研と県

　一般財団法人・みやぎん経済研究所と県が２日に発表した３月期（１〜３月）の県内企業動向アンケート調査で、全体の業況判断指数（ＤＩ）は前期（昨年１０〜１２月）比２４ポイント悪化のマイナス３３だった。来期（４〜６月）予想もマイナス４４と、３期連続の大幅悪化が見込まれており、新型コロナウイルス感染拡大の影響が浮き彫りとなった。

　３月期は全業種とも悪化。最も影響があった製造業は、食料品・飲料で年末需要の反動減が大きく、化学製品や木材木製品、窯業土石は納期の延期や受注減少なども響き、３０ポイント悪化のマイナス３８となった。

　続くサービス業は引っ越しの増加など好転材料はあるものの、感染拡大で外食の減少やイベント中止、交通・宿泊のキャンセルなどが相次ぎ、２７ポイント悪化してマイナス３９。卸小売業も来店客の減少や学校給食の食材卸し中止などが打撃となり、１９ポイント悪化のマイナス４６と、不景気が広がった。

　来期も、世界的な感染拡大に伴う資材や原材料納期の遅れ、イベント中止による大口納品のキャンセル、工期の遅れなど影響は続き、さらに厳しい見通し。卸小売業がマイナス５９（悪化幅１３）、サービス業が同４９（同１０）、製造業が同４０（同２）、建設業が同３２（同２３）で、全体はマイナス４４と軒並み大幅悪化を予想する。

　「楽」から「苦しい」の値を引いた資金繰りＤＩは６ポイント悪化のマイナス２と、２０１３年６月期以来２７期ぶりにマイナスへ下落。新型コロナウイルスの影響は全体の６５・４％が「ある」と回答し、対策（複数回答）では、マスク・消毒液の備蓄が５１・８％と最多で、国内出張を控える・取りやめるが４６・３％、取引先の情報収集３３・５％などと続いた。

　県内景気の判断は「悪い」が４９％と前回から２７ポイントも急上昇し、熊本地震後の調査以来１５期ぶりに４０％台を記録。同研究所は「新型コロナウイルスの影響が全産業に暗い影を落とす結果となった。影響の長期化も懸念されるため、今後の業況を注視していく必要がある」としている。

　調査は県内に本社または支店などがある６００社を対象に年４回行い、３月期は２７５社（４５・８％）が回答。地域（判明分）は県央１１２社、県南西７６社、県北７３社。業種（同）は製造業９２社、卸小売業６９社、建設業６３社、サービス業５１社。

■ＤＩ

　自社の業況感が前四半期より「良くなった」とみる割合から「悪くなった」とみる割合を引いた指数。