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小規模事業者への緊急対策

本紙掲載日:2020-04-17
1面

延岡市長、市議会議長に要望書

◆家賃補助など8項目−延岡商議所

 延岡商工会議所(吉玉典生会頭)は16日、新型コロナウイルス感染拡大で大きな影響を受けている中小企業者や小規模事業者などへの緊急対策として、小規模事業者などに対する家賃補助など8項目を盛り込んだ要望書を、延岡市の読谷山洋司市長と松田和己市議会議長に提出した。

 同会議所は同ウイルスの感染拡大を受け、3月13日付で支援策制度の創設を求める要望書を提出し、市も各種支援策を行うなどしている。しかし、感染症の収束の見通しがない中、小規模事業者を中心にさらなる資金悪化の増加が懸念されるため、新たに要望した。

 要望書によると、緊急対策は、小規模事業者などに対する一定額・一定期間の家賃の補助制度の創設や、建築関係の幅広い業種の景気を支えるのに有効なリフォーム商品券事業の拡大、テイクアウト(持ち帰り)などが可能な飲食店を紹介する取り組みの強化などの対策を求めた。

 また、融資制度に必要な市税・国民健康保険税・固定資産税などの完納要件の緩和や、厳しい経営環境下の事業所の固定資産税の減免・猶予などへの配慮、雇用調整助成金の申請手続きの簡素化の国への要望、影響のある中小企業や小規模事業者向けの市単独の補助制度創設なども要望。

 さらに、九州保健福祉大学の学生はアルバイト先がない状況で、加えて扶養者の経済状態によっては学生生活の維持が困難になることも予測されるため、実態を調査した上で必要に応じた一定の支援策(家賃補助、生活支援策)を講じることも求めた。

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