ＰＣＲ検査機関設置を要望

県医師会、医療崩壊に警鐘

　県医師会の河野雅行会長は２３日、県北も含めたＰＣＲ検査機関の設置などを求める「緊急事態宣言を受けての新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を、河野知事に手渡した。

　河野会長は都市圏を中心に感染が拡大し、患者の受け入れが極めて困難になっている埼玉県などの状況を知事と共有。県内でひとたび市中感染が起きれば急激に拡大し、「医療崩壊」が起きかねないと警鐘を鳴らした。

　その上で要望書を通じ、▽カラオケ店や接客を伴う飲食店など〃３密〃が濃厚に重なる業種に対しての休業要請▽不要不急の外出を控える呼び掛け▽帰省を含め県域をまたぐ移動自粛の呼び掛け▽ＰＣＲ検査が必要と医師が判断した際に検査ができる体制の整備▽感染者の収容施設とスタッフの確保▽マスク・消毒液・防護服などの医療機関への十分な供給▽医療機関や医療スタッフに対するケアと風評被害対策―を強く求めた。

　このうち、現在は宮崎市保健所と同市の県衛生環境研究所で行っているＰＣＲ検査について、同行した延岡市医師会の吉田建世会長（県医師会常任理事）らは、県北や県西にも地方検査センターを設置するよう要請。「無症状や軽症の若者から感染しやすく、ちょっとでも疑わしいケースを積極的に検査できる体制を速やかに整えるべき」と支援を求めた。

　また、県内の一部で医療従事者の家族が施設利用を拒まれたり、感染者宅に嫌がらせの張り紙がされるなどの人権侵害が起きていることも報告された。

　河野知事は昼夜を通して検査・治療に当たる医師やスタッフ、予防に協力する県民に感謝し、「常に医療が逼迫（ひっぱく）しかねないとの状況を踏まえ、体制づくりと呼び掛けに力を入れ、偏見や誤解に対する何らかの手だても講じていきたい」と応じた。