飲食店の休業補償を

県の組合が知事に陳情書

　県社交飲食業生活衛生同業組合（８支部、１０９０店）の図師義孝理事長は２２日、河野知事に「新型コロナウイルス感染拡大に関する陳情書」を手渡し、歓楽街の飲食店に対する休業の要請と補償を求めた。

　同組合によると、県内主要歓楽街を中心とする県内加盟店の売り上げは、感染が拡大し始めた３月で前年比３０〜６０％減と落ち込み、下げ幅は今月１４日時点で同８０％前後まで拡大。８割強の店舗が休業しているという。

　特措法に基づく緊急事態宣言の発令地域が全国に拡大された１７日以降は、客足がさらに激減。図師理事長ら組合幹部は、「県民に対して接客を伴う飲食店利用を控えるよう求めながら、なぜ店側には休業を要請しないのか。われわれも感染防止のため、休んでくれと言いたいが言えない」と訴えた。

　要望書では、休業要請と休業補償▽各種税金の支払期限延長・減免と従業員の社会保険料等の延納容認▽県内緊急事態宣言が解除されるまでの営業経費の一部助成―を求めた。

　河野知事は、感染拡大地域とは状況が異なる県内では、小規模な飲食会などの応援消費で地域経済を底支えすべきとの判断を説明。いったん休業要請した場合には解除の見極めが難しくなると懸念を語った。

　一方、緊急事態宣言が発令された中で、その趣旨が県民や飲食店に十分伝えきれなかったことを陳謝。今後は休業要請が出た隣県の鹿児島、大分から人が流れ込む懸念があるとして、対応を検討していることを説明した。

　また、県議会に提出した新型コロナ対策の補正予算案について、「大型連休明けにもすぐに支援の手が届くように準備しており、小規模事業者の皆さまに少しでも元気を出していただけるようなサポート態勢をつくっていきたい」と理解を求めた。