高千穂町が独自対策・総額７１００万円

本紙掲載日：2020-04-29

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高千穂町独自の緊急経済対策事業を説明する甲斐宗之町長

家賃補助、利子補給、宿泊業支援

　高千穂町は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として、町
独自の総額７１００万円の緊急経済対策案を発表した。対象は売り上げが減少
した町内の中小企業者、個人事業主など。５月開催予定の町議会臨時会で、国
の特別定額給付金事業（仮称）などと併せて今年度当初予算の補正予算案とし
て計上する。

　事業は、①雇用維持緊急対策支援補助金②家賃等緊急対策支援補助金③緊急
対策利子補給補助金④商工業組織強化対策事業補助金⑤宿泊業緊急対策支援補
助金―の五つ。

　同町役場で甲斐宗之町長が記者会見し、「コロナ収束後のＶ字回復フェーズ
に向けて、事業継続を支援し、雇用をしっかり守る。また、町内の消費喚起を
促して経済を回す観点で計画した」と話した。

緊急経済対策案の５事業は次の通り。

【雇用維持緊急対策支援補助金】
中小企業者および個人事業主が対象。国が実施する同感染症の影響を踏まえた
雇用調整助成金および小学校休業等対応助成金の支給申請を社会保険労務士な
ど専門家に依頼する場合、その経費の一部を補助する。補助率は対象経費の３
分の２で上限１０万円。

【家賃等緊急対策支援補助金】
中小企業者および個人事業主。３～５月に１カ月間の売り上げ（見込み含む）
がひと月でも前年同月比で２０％以上減少した事業者を支援。家賃だけでなく
リース代、水道光熱費、賃金、買掛金なども対象となる。
減少幅が２０％以上５０％未満の場合は、補助率が対象経費の５分の４で上限
２０万円。５０％以上の場合は補助率は５分の４で上限３０万円となる。

【緊急対策利子補給補助金】
中小企業者および個人事業主のうち、県中小企業融資制度の緊急対策貸し付け
の利用者が対象。対象期間と利率は、初回償還月から３年間で中小企業信用保
険法第２条第５項第４号または第６項（利率１・２％以内）、同保険法第２条
第５項第５号（同１・４％以内）で、利子を全て補助する。

【商工業組織強化対策事業補助金】
町商工会（後藤和博会長）が発行しているプレミアム付き商品券への補助金を
当初予算に８００万円増額して補助額を計２０００万円とする。

【宿泊業緊急対策支援補助金】
宿泊事業者で今年３、４、５月のうち１カ月間の売り上げ（見込み含む）が対
前年度で２０％以上減少している施設が対象。昨年度４、５月の宿泊実績を算
定基礎とした規模割、合計宿泊者数、客１人当たりの平均単価に応じた支援補
助を行う。