休業要請１１日に解除へ−県が対応方針

県主催イベントなど制限緩和

◆県境をまたぐ往来「極力自粛」

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が延長されたことを受け、県は７日からの新たな対応方針を発表した。県主催イベントや公共施設利用の制限を緩和し、飲食店や遊技場への休業要請は１１日に解除する。一方、臨時休校は２４日まで延長することとした。

　県は新型インフルエンザ等対策特別措置法に伴う緊急事態宣言の発令地域が全国に拡大された４月１６日から、感染拡大地域だけでなく県境をまたぐ往来の自粛を求め、臨時休校期間を延長。同２５日からはスナックやパチンコ店などへの休業要請を行った。

　対策強化期間は国の方針に合わせ６日までとしていたが、全国への緊急事態宣言が今月末まで延長されることと決まったため、４日夜に対策本部会議を開いて新たな対応を協議。感染者が多い１３の特定警戒都道府県には該当しないため、社会・経済活動を再開していくこととした。

　このうち、県境をまたぐ往来は「極力自粛」とし、特定警戒都道府県への滞在は避けるよう要請。延期や中止としていた県主催のイベントは、比較的少人数であれば「リスクを見極めて実施」し、公的施設も状況に応じて順次再開する。

　協力金付きの休業要請を出していた繁華街のスナック、バーや、カラオケボックス、パチンコ店、ゲームセンターなどへは、７〜１０日を準備期間とし、１１日からは店ごとにガイドラインを作成した県独自の「強い警戒態勢」の下で営業するよう求める。

　ガイドラインでは、県外客への来県自粛呼び掛け、発熱や２週間内に特定警戒都道府県を訪れていないかの確認、座席の十分な間隔や換気、消毒の徹底などを、自らチェックしてもらう。

　河野知事は「本県を含め隣県の状況も落ち着いている中、引き続き感染拡大に警戒しつつも、社会経済活動を維持していくことが重要だ」としている。