緊急経済対策−日之影町、独自に９事業

短期貸し付けや小中生に図書券

　日之影町は１１日、新型コロナウイルス感染症に対する町独自の緊急対策９事業を発表した。同日に開いた町議会臨時会で可決した。各支援事業の申請受け付けも開始した。

　独自事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて金融機関に借り入れ申し込みをした事業者に対してつなぎ融資を行う短期資金貸付事業や町内の全小中学生に１人当たり３千円の図書券を支給する町内小中学生学習支援事業など。

　短期資金貸付事業は、申請から数日以内に資金を支給予定。金融機関への借り入れ申し込みには審査などで時間がかかることが予想されるため、それまでの資金として無利子、無担保で貸し出す。さらに、事業者支援のため借り入れに必要な費用も助成する借り入れ補助事業も盛り込んだ。借入補助は、借入額の５％（上限３０万円）を補助する。

　佐藤貢町長は「予算措置については商工会、飲食店組合、住民と意見交換しながら行ってきた。これからも感染症予防に努めながら平行して地域が衰退しないようにやっていきたい」と話した。

　町内小中学生学習支援事業以外の問い合わせは地域振興課（電話日之影８７・３９１０）まで。

　同町の９事業は次の通り。

【店舗発行型プレミアム商品券発行補助事業】
売り上げが１月でも対前年比で３割以上減少した店舗が対象。各店舗が発行するプレミアム商品券のプレミアム分を補助する。それぞれ飲食業（プレミアム率２０％、補助上限額８０万円）、旅館業（同２０％、同５０万円）、小売業（同１０％、同３０万円）。

【事業継続支援事業】
売り上げが１月でも対前年比で３割以上減少した飲食、宿泊、旅客運送業が対象。金額は１事業者当たり一律１０万円。

【家賃等支援事業】
町内で賃貸しにより営業し、売り上げが１月でも対前年比で３割以上減少した事業者の賃料を６カ月間支援する。１カ月当たり、賃料の６０％以内で１月の上限３万円。

【雇用対策支援事業】
雇用調整助成金等の申請手続きを専門家（社会保険労務士等）に依頼した場合の費用を助成する。上限額１０万円。

【商工業育成事業】
商工会への定額補助。同商工会は各種申請を受け付けており、その手続きに伴う事務作業や専門家招聘（しょうへい）などの費用を支援する。

【商品券発行事業】
町内の消費喚起を図るため、全町民に１人当たり５千円の商品券を交付する。

【短期資金貸付事業】
借り入れ実行までのつなぎ融資として資金を無利子、無担保で貸し出す。貸付金は借入額の２０％で上限額１００万円。

【借入補助事業】
借り入れに要する費用を借入時に補助する。補助額は借入額の５％で上限３０万円。

【町内小中学生学習支援事業】
自宅で過ごす時間が増えている児童生徒への学習支援策。全小中学生に１人当たり３千円の図書券を支給する。


◆特別定額給付事業の申請受け付けを開始

　特別定額給付事業に関して、日之影町は１１日から郵送とオンラインでの申請受け付けを始めた。申請書類は８日に発送しており、対象は１６８８世帯。

　町によると、１１日午前１１時３０分時点で対象世帯の１７・１％に当たる２８８世帯から申し込みがあったという。１回目の給付は１５日に行われる見込み。

　基本は郵送とオンラインでの申請だが、必要書類がコピーできない人などのために感染症予防対策を行いながら役場内の中央体育館でも申請の対応を行っている。週末の１６、１７日も体育館を開設する予定。

　同事業に関する問い合わせは町民課（電話日之影８７・３９０２）まで。