宮崎銀行平野頭取が提言

コロナ禍−移動自粛、経済には障壁

◆サプライチェーン−中国に頼らず地方活用を

　頭取として最後の決算発表に臨んだ宮崎銀行の平野亘也頭取は、新型コロナウイルス感染症が県内経済に与える影響について「世界大恐慌に近い」と危機感を示し、「延岡など県境を越えた地域との活発な経済交流活動を止めていいものか」など持論を語った。

　同行は新型コロナ拡大の影響を試算。期初計画に対する経営利益の実績はマイナス４億２８００万円だったが、株式・債券市場の乱高下などで生じた想定外の損失を除けば、１５億４３００万円のプラスだという。

　３月時点で１４９件だった同行への融資相談は４月には１０００件を超え、融資額も１０億円程度から１００億円超と急増。今月にかけても増えており、新型コロナの影響は２００８年のリーマンショック、１０年前の口蹄（こうてい）疫よりもはるかに大きく、「大恐慌は長引いて大変だったが、瞬間的にはそれに近い」と実感を語った。

　すでに飲食や観光、宿泊を中心に幅広い分野が大打撃を受けているが、「怖いのは新型コロナと一緒で、まだ（危機に）気付いていない部分があるところだ」と説明。部品供給などサプライチェーンの３次請け、４次請けが多い県内企業は自社の位置付けが分かりにくいため、突然に仕事がなくなる恐れがあるという。

　そのため、同行は幅広い取引先へ、備えとして早めの手当をアドバイス。実質無利子・無担保の政府系融資制度（セーフティーネット）を活用するなどして、中小企業の資金需要にも積極的に応じているとしている。

　ただ、平野頭取はこれらの対応が「時間稼ぎでしかない」と、さらなる経済対策の必要性を指摘。とりわけ、感染防止策として強く打ち出されている「都道府県をまたぐ移動の自粛」は、経済活動にとって障壁だと訴えた。

　県央と異なり、延岡市や都城市など、隣県と交流が深い地域の往来を一律に県境で制限することを疑問視。「東京との往来は厳しくしても、例えば大分や鹿児島まで広げるなど、県同士が知恵を絞り意見を交わしてみたらいいのではないか」と提言した。

　また、国内経済についても、普及が進むテレビ会議やテレワークなどをはじめとするＩＴ関連産業の発展に期待。反省材料として、東京への一極集中を見直し、多くを中国に頼るサプライチェーンを地方活用に転換していくよう望んだ。