談話室−人材確保や働き方改革をさらに

延岡地区建設業協会の木村会長

　「前会長が進めてきた若手人材の確保・育成と、働き方改革を踏襲していきたい」。そう語るのは、延岡地区建設業協会の木村健一新会長＝写真左端＝。１１日、同協会第５９回通常総会の役員改選で選任された。任期は２年。

　働き方改革については、休日取得と社会保険への加入促進を掲げる。人材確保については土木、建築ともに人材が減少傾向にある一方、高齢化のため安全確保や技術者の後継確保が課題となっている。

　かつては「３Ｋ」（きつい・汚い・危険）職業の代名詞とされていた建設業だが、近年はＩＣＴ（情報通信技術）を活用することで、魅力ある建設現場を目指す取り組み「ｉ−ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）」が進められている。女性を活用した建設現場も重要になってきているという。

　木村会長は「今は役割分担が決められているので、力仕事ばかりではありません。（測量などで）ドローン（無人航空機）を操縦し、活躍している女性もいます」と話す。

　同協会は昨年８月、延岡警察署、延岡市消防本部と人命救助や行方不明者捜索などでドローンを活用するための支援協力協定を結んだ。建設業界が警察、消防と同様の協定を締んだのは県内初。会員約２０社で計約３０台のドローンを保有している。

　木村会長は「建設業は魅力ある仕事。入ってから資格を取得することもできるので、技術系の学科でなくても大丈夫。ぜひ、地元の建設会社で一緒に働きましょう」と語った。

　写真は他に、盛武一則副会長（左から２人目）、佐藤雄二副会長（同３人目）＝ともに再任＝、甲斐睦央事務局長。