３０万円上限に支給－延岡市

本紙掲載日：2020-05-15

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延岡市緊急支援給付金の申請手引きと申請書

持続化給付金、対象外の事業者へ

◆新型コロナ、売り上げ急減で独自支援－来年２月末まで、申請受け付け

　延岡市は、緊急支援給付金の申請受け付けを１１日から始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売り上げが急激に減少した市内事業者を支援する市独自の緊急対策で、国の持続化給付金の対象から外れる事業者に３０万円を上限に支給する。来年２月末まで申請を受け付けている。

　国の持続化給付金は、売り上げが前年同月比で５０％以上減少した法人に２００万円、個人事業者に１００万円を上限に支給する制度。

　市は、この対象から漏れる市内事業者が相当数見込まれるため、ひと月の売り上げが前年同月比で２５％以上５０％未満の対象枠を設け、支援事業を構築した。事業費は９億８３８４万円。

　市商業・駅まち振興課によると、市内の全事業所のうち、国の持続化給付金（売り上げ減少率５０％以上）の対象は２５％程度、市の緊急支援給付金（同２５％以上５０％未満）の対象は４５％程度（３２５０事業者）を見込み、事業所の約７割が国または市の支援が受けられるようになるという。

　緊急支援給付金を申請するには、売り上げ減少率のほか、①４月１日時点で市内で事業を営む事業者（個人事業者は住所、法人は本店が市内にある）②昨年以前から事業収入があり、今後も事業継続の意思があるなどの要件を満たすことが必要。昨年中に開業した個人事業者等には特例がある。

　対象となる事業者は、商工業に限らず幅広い業種としており、中堅企業や中小企業、小規模事業者、フリーランスを含め個人事業者、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、農林水産業を営む個人など。性風俗関連特殊営業や宗教上の組織・団体、政治団体などは該当しない。

　国と市の給付金は重複受給できないため、今年中にひと月でも前年同月比の売り上げが５０％以上減少または減少が予測される場合、国の給付金を活用した方が受給額は多くなる。結果として、国の給付金の対象にならなかった場合でも、市の給付金の要件を満たしていれば来年２月末まで申請できる。

　申請方法は、延岡市役所、総合支所・各支所、延岡商工会議所、市三北商工会、市ホームページで入手できる所定の申請書に記入し、必要な証明書類などを添えた上で、市緊急支援給付金係（〒８８２―００７１延岡市天下町１１７６の１３）に郵送する。

　申請書以外の必要書類は、昨年分の確定申告書控えまたは市県民税申告書の写し、今年の対象月の売上台帳などの写し、昨年同月の売り上げが確認できるもの（申告書で確認可）、金融機関名や口座の番号などが確認できる振込口座の通帳の写し、宣誓・同意書、個人の場合は本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）も必要。

　申請後は、市が申請書の記載内容や必要書類などの審査を行い、問題がなければ給付決定通知を郵送する。申請書類などに不備がない場合、２週間程度で申請書に記載された口座に振り込む予定という。

　市は緊急支援給付金に関するコールセンターを開設し、質問などに対応している。問い合わせは市緊急支援給付金お問い合わせセンターフリーダイヤル（０１２０・４４３・０５５、午前９時～午後６時、土・日曜、祝日、年末年始を除く）。