補正予算・８億１７５８億円

本紙掲載日：2020-05-16

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特に打撃の大きい飲食店への支援策を説明する河野知事（１５日、県庁）

県が専決処分・厳しい特に飲食店を支援

◆食事券発行・応援の呼び水に

　県は１５日、新型コロナ禍の緊急経済対策として、８億１７５８万円の一般会計補正予算を専決処分すると発表した。特に打撃が大きい地域の飲食店を支援するため、プレミアム率３０％のテイクアウト・食事券を発行する。６月上旬の販売を予定しており、河野知事は「食事券が、飲食店を応援しようという県民の機運を高める呼び水になれば」と期待を語った。

　県によると、経済対策の専決処分は２０１０年の口蹄（こうてい）疫以来。同日、県議会災害等対策協議会に概要を説明し、６月定例会で報告する。
４月の約９３億円に続く補正で、一般会計予算規模は６２２９億５６７３万円。前年同期比で２・９％増となった。

　河野知事は今回の対策の柱を、①新しい生活様式を実践する県民の取り組みを支援する②特に厳しい経営状況にある飲食店等の小規模事業者を支援する③休校の期間があった県立学校の学習機会を確保していく―の３点と説明した。

　４億２８１万円を計上したのが、飲食店等「新しい生活様式」対応支援事業。県内に事業所を有する中小・小規模の飲食店を対象に、感染拡大防止に対応した新しい営業スタイルへの移行支援と、プレミアム食事券発行の２事業。

　新たなスタイルへの移行事業では、国が示す「新しい生活様式」に対応できるよう、消毒液や非接触型体温計、キャッシュレス機器などの購入や、換気設備の導入などの費用を上限５万円で１０割を補助する。

　プレミアム食事券は、「新しい生活様式」に取り組むことを宣言した飲食店が対象。５００円券の１３枚つづりが１セットで、６５００円分を５０００円で発行する。

　１人２セットまで購入でき、６月上旬をめどに県内各地域の商工会議所、商工会で販売。８月３１日まで、購入した市町村の飲食店でのみ利用できる。発行総額は６億５０００万円。県の補助は１億５０００万円。

　また、新しい生活様式を県民へ広報する「新しい生活様式」普及・定着事業に１５０２万円。県内の社会福祉協議会などにマスクを配布する「保護施設衛生管理支援事業」に８１０万円を計上した。

　教育支援は「県立学校ＩＣＴ環境充実緊急整備事業」４９７６万円と、「実習設備等緊急整備事業」３４７９万円。

　ＩＣＴはインターネットを活用したオンライン教育や入学試験などに対応できるよう、各学校の通信環境や貸し出し用タブレットを整備する。

　実習設備は、コロナ禍の影響で民間施設での実習が困難になった福祉科の代替手段として、校内での実技実習ができるよう、必要な機器を導入する。

　河野知事は「６月補正を待つことなく、この段階での専決処分を決断した。食事券の特典率は通常２０％が目安だが、３０％でより効果を期待したい。今後もプレミアム付き商品券や、旅行を支援する対策など、次々打っていきたい」と語った。