最大限に「学びの保障」を

２５日授業再開で県教委学校対応

◆行事削減・縮小で授業確保−第２波に備えタブレット端末を

　県教委は２１日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言に伴い臨時休校中の県立学校について、通常授業が再開する２５日からの対応を公表した。市町村教委にも参考とするよう伝えた。

　教育活動は〃密集・密閉・密接〃を避ける「新しい生活様式」を取り入れ、最大限に児童生徒の「学びの保障」に努めることとし、授業時間の確保を最優先する。全員マスク着用を原則とするが、体育の授業では十分な呼吸や熱中症に考慮して不要とする。座席間隔を開けるなどの感染防止策は各校からの提案を集約している。

　授業時間は、中間テストや家庭訪問、全校集会などの行事削減・縮小を含めた見直し、夏休みや冬休みの短縮、土曜授業など、各校の工夫で確保。不足する授業時間は、臨時休業となった４月２１日からの２０日分だが、登校日扱いとした今週分の学習は実質的に授業と見なし、これまでに実施できなかった遠足などの行事時間は除くため、無理なく取り戻せるという。

　一方、今後は社会全体が新型コロナと長期間〃共生〃していかなければならないとの認識を前提とし、遠隔で学習指導できるタブレット端末の確保など、感染拡大の第２波、第３波による再休校にも備える。家庭のネット環境状況も調査中という。

◆部活は段階的に緩和

　部活動も再開するが、今月いっぱいは慣らし期間とし、活動は平日のみで、うち１日以上の休養日を設定。運動部、文化部とも１日２時間以内、活動場所は校内か学校管理施設のみとし、柔道やラグビーなどだけでなく身体接触を避け、合同練習や対外試合など他校との交流も認めない。

　６月からは土日の実施や、県内に限り校外での活動が可能となるが、平日は２時間程度、土日は３時間程度とし、週２日以上の休養日を設ける。身体接触や他校との交流も引き続き行わないが、施設が限られる競技や人数不足で日ごろから合同で練習している場合は複数校での活動を認める。身体接触などの対応方針については、スポーツ庁や文化庁、各競技団体から近く通知される予定。２０日以降は宿泊を伴わない他校との交流を認めていく方針で、６月上旬に発表するという。

　教育政策課は「場合によっては今月３０、３１日で３年生の送別行事を考えている学校もあるかもしれないが、校内での紅白試合などであれば柔軟に対応したいので、ご相談いただきたい」としている。問い合わせは同課（電話０９８５・２６・７２３４）。