４月の新規求人前月より２５％減

コロナ禍影響、雇用にも−宮崎労働局

　宮崎労働局が２９日に発表した４月の一般職業紹介状況で、県内の新規求人数は前年同月から２５・２％も減少し、新型コロナウイルス感染拡大の影響が雇用面にも広がっていることが明らかになった。

　新規求人数（原数値）は７７１８人で、前年同月より２６０５人減少。産業別では、宿泊・飲食サービス業が３６４人（５４・３％）、卸売・小売業が５３５人（３９・５％）、医療・福祉が４３６人（１５・３％）減るなど、影響が大きかった。

　有効求人倍率（季節調整値）は１・２０倍で、前月から０・０８ポイント低下。ハローワーク別（原数値）は延岡地区が０・１５ポイント下落の１・０４倍、日向地区も０・１２ポイントダウンの０・８７倍で１倍台を下回った。

　仕事を求めた人は前月比１９人（０・１％）減の１万８８３８人。この結果、求職者１人に対する求人数の割合を示す有効求人倍率は前月の１・２８倍から低下したものの、１倍台キープは５８カ月連続となった。正社員に限った同倍率（原数値）は０・０６ポイント下落の０・８６倍で、３カ月連続で１倍台を下回った。

　県内７地区あるハローワーク別の有効求人倍率で最高は都城地区の１・５１倍（前月比０・１３ポイント減）、次いで小林地区が１・１６倍（同０・１８ポイント減）だった。

　宮崎労働局は「求人が求職を上回って推移しているが、求人が減少しており、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。