延岡市医師会吉田建世会長に聞く（上）

県新型コロナウイルス感染症対策協議会会員

◆第２波に対応−発熱者外来の設置検討
　県内病床数は２０４、宿泊２００室確保

　新型コロナウイルス感染拡大の影響が県北地域にも及ぶ中、延岡市医師会は早期の段階で行政など関係機関と連携しながら対応してきた。今後は市夜間急病センターにＰＣＲ検査機器が導入されるのに向けて、検査態勢を構築するという。

　全国の緊急事態宣言が解除され、新たなフェーズを迎えた。県新型コロナウイルス感染症対策協議会委員で、延岡市医師会会長の吉田建世氏（日本医師会公衆衛生委員会委員、県医師会常任理事、吉田病院院長）に、これまでの取り組み状況や今後について聞いた。（２回に分けて掲載）

――４月６日の県感染症対策会議で、延岡市医師会の取り組みを紹介されています。市医師会はかなり早い時期に危機感を持って、対応されたということになります。経緯をお聞かせください。

県医師会の感染症対策室長を長く務め、ＳＡＲＳ（サーズ、重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザが流行した時の対策に携わってきました。新型インフルエンザが流行する前に、全国で一番最初に対応指針をつくったのが宮崎県です。今回の新型コロナの対応指針は、新型インフルエンザの対応指針に基づいています。
感染拡大の防止方法は、新型インフルエンザに準じて行われています。違いがあるとすれば、新型インフルエンザの場合は検査が早めにできて、早く治療薬やワクチンができたので、流行する前に対応できました。今回は、どの医療機関でもすぐに検査ができたり、治療薬を出せるという状況ではありません。検査ができて、治療薬やワクチンが出せるようになるまでにどう対応していくかが重要となります。
宮崎県では現在、指定医療機関と協力医療機関を合わせて２０４床、宿泊施設２００（うち県北５０）室を確保しています。患者が出た時の受け入れ態勢については、県内に七つある医療圏の各圏域で具体的に話し合ってつくることになっています。延岡の圏域は延岡と西臼杵です。行政と医師会は以前から連携をとっているので、良好な関係にあります。対策会議も１回目を県内で最も早い２月２７日に開きました。

――４月の時点で「重症」「軽症」「症状なし」に分けて対応を準備しているということでした。医療崩壊を招かないための、先進的な取り組みと思います。具体的な延岡市医師会の新型コロナウイルスに対する構え、態勢についてお聞かせください。

新型コロナウイルスは、法律で定められた感染症です。感染したら届け出をして、指定された医療機関に入院させなければならないと法律で決められています。感染者がいっぱい出て、指定医療機関に入り切れない場合は協力医療機関、場合によってはホテルなどの療養施設に入ることになります。
超重症者は県央エリアの宮崎大学医学部付属病院、重症者は県内三つのエリアの県立病院などの医療機関が受け持つことになっています。指定医療機関は、あらかじめ確保してある病床では足りなくなった場合、緊急避難的に病棟を閉鎖し、病棟全体を使うことも考えています。

――延岡市は、夜間急病センターにＰＣＲ検査機器を導入するとしています。１０月ごろということでしたが、延岡市医師会との連動、連携はどうなるのでしょうか。

今後、熱がある人が来た時に検査で陰性がはっきりすれば、市内の医療機関も安心して診察できます。陽性と判明した患者は、指定医療機関に回ることになります。少なくとも検査は延岡ですぐできるようにしないといけません。
具体的な方法は、これから詰めていくことになりますが、まだ検査試薬も少ない中、効率的に使用していくことが大切です。本当に検査が必要な方だけに行いたいと考えています。秋以降はインフルエンザがはやる時期です。発熱がインフルエンザによるものなのか、新型コロナによるものなのか、検査ができれば分かるので、大きな武器となります。
今後、第２波に向けて、医師会でも発熱者外来など設置することなどを検討していきたいと思っています。