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PCR検査−7医療圏に拠点

本紙掲載日:2020-06-09
1面
河野知事に要望書を手渡す県医師会の河野雅行会長(県庁)

県医師会・今のうちに整備を

◆医療提供体制の整備、堅持

 県医師会の河野雅行会長ら役員は8日、河野知事に、PCR検査体制の早期拡充などを求める「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を提出した。

 河野会長は、約100年前のスペイン風邪は流行の第2波で感染者が爆発的に増え、重症化したと説明。医療体制が乏しい本県にとっては、十分なPCR検査体制や医療提供体制の整備など、早期の備えが何よりも重要だと強調した。

 PCR検査は都城市で実施できる体制が整ってきており、延岡市と、夏に新築移転する宮崎市郡医師会病院でも、近く検査センターを整備予定。それでも、吉田建世常任理事(延岡市医師会長)は「少しでも感染が疑われる人は全員検査を受けられるようにしなければいけない」と、県内7医療圏域全てに拠点を設けるよう提言した。

 また、集団的感染は医療崩壊につながりかねず、「感染が分かった場合は濃厚でない接触者も検査して、無症状のうちから隔離していかなければいけない」と説明。冬にかけて流行するインフルエンザは脅威になるとして、ほかの幹部も整備を急ぐよう求めた。

 医療体制維持に向けては厚生労働省の方針に沿って、県が地域外来・検査センターとなる医師会などと委託契約を結び、費用を交付金で措置するよう要望。労災適用にならない輪番制医師は、非常勤公務員とするか保険料補填(ほてん)などで、万が一の補償をしてもらえるよう申し入れた。

 保健所の求めに応じて検体採取を行ったり患者を受け入れる協力医療機関には、感染防護具の確実な供給や、病床提供による負担を補う財政支援を要請。移転後の同市郡医師会病院を新型コロナ専門病院として活用するよう提案した。

 感染拡大以降、小児科や耳鼻科をはじめ、多くの医療機関で受診者が大幅に減少し、経営にも影響が出ているとして、国に対しても支援を要望するよう訴えた。要望書は県議会の丸山裕次郎議長にも提出した。

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