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ボランティアなどに補助

本紙掲載日:2020-06-11
3面
県森林環境税活用検討委員会(5日、県庁)

森林環境税を活用−県検討委

 県森林環境税活用検討委員会(委員長・藤掛一郎宮崎大学農学部教授、10人)は5日、県庁であった。ボランティア団体への補助などが報告され、「県民の自発的な活動が最も重要。さらに増えるよう努力していきたい」と確認した。

 2006年に制定された県森林環境税基金条例に基づく委員会。佐野詔藏県環境森林部長は「昨年度から国の森林環境譲与税が始まり、本県では市町村支援や担い手対策に活用している。環境税と環境譲与税の使途や目的に理解をいただき、県民共有の財産である森林を守り育てていきたい」とあいさつした。

 事務局から昨年度の事業実績と、今年度の事業計画が示された。昨年度は3億1145万円の税収見込みがあり、基金残高と合わせて4億3823万円が執行可能額だった。

仝民の理解と参画による森林づくり公益的機能を重視した森林づくり資源の循環利用による森林づくりた肯咾鮗蕕螳蕕犲‖紊凌佑鼎り―の計21事業で、2億9537万円が活用された。

 今年度の執行可能額は4億4210万円で、3億5194万円を活用予定。継続事業に加え、歩道の現況調査を行う「九州自然歩道魅力ステップアップ事業」(800万円)を新規事業で取り組む。また、2010年に発行した県版レッドデータブックの改訂事業(532万円)を進める。

 森林づくり活動支援事業では、ボランティアの32団体を補助すると報告。新規は「ひめしゃら倶楽部」(日之影町)、「無田の森を育てる会」(延岡市)、「大いちょうの里に集う会」(椎葉村)など4団体。

 出席委員からは「税の有効活用の観点から実施率を高める必要があるのでは」「山や自然が見直される中で、さらに九州自然歩道の利活用を図るのはありがたい」などの意見が出た。「人口減少の中での再造林の必要性を考えるべき」などの議論があった。

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