「減りそう」が倍増−みやぎん経済研

夏のボーナス、コロナ影響で悲観的

◆１０万〜２９万円が４９％で最多

　一般財団法人・みやぎん経済研究所（理事長・杉田浩二宮崎銀行常務取締役）の今夏ボーナスアンケート調査で、「減りそう」の回答が前年から倍増するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を見込む人が多いことが分かった。

　ボーナスが「支給される」と回答した人の割合も、これまでの増加傾向から一転し、６０・９％と前年から８・７ポイント減少。「わからない」は６・６ポイント増の２０・２％、「支給されない」も２・１ポイント増の１８・９％と、この５年間では最も悲観的な内訳となった。

　増減については、「同じくらい」が最多の６３・６％ながら４・８ポイント減。「減りそう」は１２・４ポイント増の２４・５％と倍増し、「増えそう」は７・６ポイント減の１１・９％で、少なくともこの５年間では最低となった。

　会社員の見込み額は例年通り「１０万〜２９万円」が４９・１％と最多だったが１・４ポイント減。次いで「３０万〜４９万円」が２４・７％、「１０万円未満」１３・５％、「５０万〜６９万円」がともに９・１％、「７０万〜９９万円」２・２％、「１００万円以上」１・５％と続いた。

　使い道（複数回答）は「貯蓄」が６９・９％と例年通り高い割合で、以下、「買い物」「家計の補充」「ローン返済」の順。貯蓄の目的（同）は「病気・災害への備え」が６・５ポイント増の４４・８％で、前年まで最多だった「老後の生活のため」（今年は４０・８％）を上回り、新型コロナの影響をうかがわせる結果となった。

　「よくなった」割合から「悪くなった」割合を引いた現在の生活状況ＤＩは、衣・食・住、レジャー・余暇とも悪化し、全体では４・０ポイントダウンのマイナス１６・８。特にレジャー・余暇の項目はマイナス３１・６と２０・３ポイントも悪化した。

　同研究所はボーナス額が減り、貯蓄するとの回答が多い状況に加え、消費生活状況ＤＩが悪化し、物価の値上がり感も強いとして、新型コロナの影響で「生活防衛型の消費行動も予想される」と分析している。

　調査は５月下旬、県内給与所得者を対象にインターネットアンケートを実施。５２４人（男２６２人、女２６２人）から回答を得た。内訳は３０歳代１５９人、４０歳代１３２人、５０歳代以上１３０人、２０歳代以下１０３人。既婚は３１９人（うち子どもあり２７１人）で、会社員が９割の４７３人、公務員が４９人だった。