アフターコロナ「しっかり取り組む」

江藤農水相、本紙インタビューに答える

　江藤拓農林水産相が２３日、インターネットを介したオンラインで夕刊デイリー新聞社の松永和樹社長のインタビューに応じた。通常国会が１７日に閉幕。農水省から提出した４法案とともに新型コロナウイルス対応の補正予算なども成立したことから、「法案の数は少なかったが、２度の補正予算を組むなど、かなり濃密な国会だった」と振り返った。

　１０年前、宮崎県では口蹄（こうてい）疫が発生。県が終息宣言を出すまでの約４カ月に２９万頭余りの家畜が殺処分された。県北では日向市の１８２０頭。今またアジア各国で家畜伝染病が発生しており、豚熱やアフリカ豚熱の対策を盛り込んだ改正家畜伝染病予防法（家伝法）が成立、７月１日から施行される。

　江藤農水相は「施行日は偶然にも私の還暦の誕生日。大臣就任直後に（中部から関東にかけて豚熱のウイルス感染が広がり）ワクチン接種の判断をしたが、今回、法律に基づいてやれるようになったのは非常に大きい。水際対策の強化で、宮崎空港にも探知犬を派遣できる」と語った。

　江藤農水相は昨年１２月、都農町の食肉加工施設を中国駐日大使とともに視察、宮崎牛をはじめとする和牛の品質をＰＲした。中国への輸出再開に前向きな感触を得ていたところに新型コロナウイルス禍。「いい春が迎えられると喜んでいたが、（コロナ禍で）止まってしまった。しかし、１９日にもう一度、農林水産物・食品輸出本部を立ち上げた。本部長として、本日午後２時から官邸で会議を開く。アフターコロナの時代にしっかり取り組んでいきたい」と巻き返したい考え。

　今回のコロナ禍では食料自給についても考えさせられた。江藤農水相は、「世界における異常気象、不安定な国際情勢、そしてコロナ、リスクは大きく増えている。農家ががんばるだけではなく、国産農産物を買おう、地域のものを買おう。日本の農業を安全保障という意識を含めて、国民がこぞって応援して支えていく。そういう意識の転換が求められている」と強調した。

　江藤農水相は門川町出身。衆議院議員を務めた父の故隆美氏の秘書を経て、２００３年の衆院選で初当選。現在６期目。農林水産副大臣、衆議院農林水産委員長、首相補佐官などを歴任。１９年９月から現職。５９歳。

（インタビューの詳細は２４日掲載）