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創業事業計画−11月下旬に素案

本紙掲載日:2020-06-25
1面

延岡市の地域電力会社設立

◆コロナ禍影響、業務に遅れ−12月市議会での議論目指す

 読谷山洋司延岡市長が来年度設立を目指す地域新電力会社について、市は23日、新型コロナウイルス感染症の影響で今年度の創業事業計画策定業務に遅れが生じているとした上で、素案を11月下旬に取りまとめ、12月議会で議論できるよう準備を進める考えを示した。市議会地域新電力事業調査特別委員会(稲田雅之委員長、8人)で明らかにした。

 会社設立に向け、市は昨年度の事業化可能性調査結果を踏まえ、今年度は実際の電源調達や料金プラン、営業戦略など詳細かつ具体的な経営戦略の策定や、資本金額の精査などのための創業事業計画策定事業に取り組むとし、一般会計当初予算に778万円を計上、議決を受けている。

 市の担当者は、計画策定に携わる専門業者の募集を18日から始めたことを説明するとともに、最終的に会社設立のロードマップとなる計画を実行性の高い内容に仕上げるため、業界の将来動向や策定業者の提案の正否を判断できる知見を有するアドバイザーを就けたことなどを報告。

 今後の策定スケジュールについては、新型コロナ禍の影響で予定の行程から1、2カ月遅れているとし、「影響が今後なければ9月上旬に業者を決め、11月下旬に計画素案を示せるよう努めたい。12月市議会の一般質問や特別委員会などでの議論で、理解が深めてもらえるよう準備を進めたい」と考えを述べた。

 また、市は、議会に計画素案の説明をした後、市民へのパブリックコメントを行って意見を反映するなどし、素案に対するおおむねの了承を得た段階で次のステップに進む考えを報告。まずは理解を得るためのしっかりした素案づくりが必要とし、予算の提案時期は示さなかった。

 委員からは、議員への説明とパブリックコメントの実施タイミングについて、「特別委員会や全員協議会などで全議員が共通認識を持って説明を受けた上でパブリックコメントに進む形の方が、より広く市民に思いが伝わる。スケジュール管理をお願いしたい」などの要望も挙がっていた。

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