談話室−地元と共存共栄が生きる道

松山延岡信金理事長ら役員

　コロナ禍で延岡市内の中小零細企業が逆風にさらされている中、「本店が地元にあるので、（融資の）決断も早い。お客さまに寄り添い、地元ととの共存共栄がわれわれの生きる道。行政とも連携しながら可能な限り相談に乗って、一緒に考えていきたい」と声をそろえるのは、延岡信用金庫の役員の皆さん。

　写真は左から松山昭理事長（６８）、田中豊仁専務（６６）、黒木哲也常務（５８）。６月２６日に開いた第９８期の通常総代会では新たに理事１人と監事２人を選出し、新体制がスタートを切った。

　今回のコロナ禍の延岡への影響について、「リーマンショック（２００８年）の時とは全然違う。地方経済を直撃しています」と危機感をあらわにする。６月までの３カ月で融資相談は急増。融資の実行金額は既に３０億円に上り、昨年実績を超えたが「それだけ地元の皆さんが困っているということ」と表情を引き締める。

　特に打撃を受けているのは飲食業であると現状を分析。「それも大きなお店が一番打撃を受けている。二次会の受け皿となるスナックなども影響は深刻です」

　「一方で、人出が増えると第２波を警戒しなくてはならないというジレンマがあります。１年後には廃業する所も出てくるのではないかと危惧しています。早く元の状態に戻ることが最大の願いです」と松山理事長。

　今期の決算では厳しい経営環境の中、業務純益が前年比１０％増と堅調な実績を残した。「減収減益ではありますが、純利益は増えていますので、〃稼ぐ力〃は持っています」と胸を張る。