落ち込む木材価格−コロナが追い打ち

山会議、影響など情報交換

　県の「山村地域の持続的発展推進本部会議（通称・山会議）」はこのほど、宮崎市内のホテルであり、林業４団体と国、県から約３０人が参加。新型コロナウイルス感染症の影響などを情報交換し、対策を提案し合った。

　木材価格の落ち込みが昨年１０月から続いていた中で新型コロナが追い打ちをかけ、各地区ともに影響が広がっていることを報告。建築需要の低迷も長期化する恐れがあるなど、先の見通せない状況に不安の声が相次いだ。

　木材は各業種で自主的に出荷調整に努めているが、西臼杵や東臼杵地区は「重機にかかる融資返済や賃貸料、雇用維持のため出荷を停止できない」「間伐や下刈りなどの保育班がなく、作業の切り替えができない」など、生産業者の苦境を報告。製材も五輪特需がピークを過ぎて引き合いが弱く、乾しいたけは臨時休校による給食停止や荷動きの停滞が響いているという。

　一方、昨年度から県と市町村に配分されている森林環境譲与税に対して、複数の出席者は、専従職員の不足などで十分に活用できていないと指摘。市町村や森林組合、事業体を一元的に継続して指導・助言できる体制の構築などが要望された。

　新型コロナによる需要減対策として東臼杵地区は、公営住宅などに木材を活用して「新しい生活様式」を取り入れた内装を施し、県外からの移住を促進するよう提案。また、出荷調整に対しては川上の原木保管だけでなく、川下も一体となって製材品を保管すれば、天然乾燥で付加価値が向上して好循環が生まれるとの意見も出された。

　西臼杵地区からは、所有者が手入れできなくなった森林を市町村委託で管理する「ひなたのチカラ林業経営者」の業者に対し、各種施業の手当を上乗せできないか提案。県森林林業協会の緒嶋雅晃会長も、「プライドを持って仕事ができるよう支援を強化すべき」と後押しした。

　これに対し県の担当者は、認定者の事業には優先的に予算付けするとする国の方針を説明。推進本部長の佐野詔藏県環境森林部長は人材不足対応を含め、「いただいた意見を反映できるよう、しっかりと検討していきたい」と応じた。

　山会議は２０１７年に発足。推進本部が西臼杵支庁と各農林振興局を単位とする７地区協議会とともに、「循環型林業の推進」「山村地域の活性化・所得向上」を柱に対策を進めている。