育児休業制度導入

県内事業所の８割超−県の労働条件実態調査

◆女性の取得率９割上回る

　県の２０１９年度労働条件実態調査（同年８月３１日時点）で、県内事業所の育児休業制度導入率が初めて８割を超えたことが分かった。女性の同制度取得率も９割を上回った。一方でほとんどの事業所が代替要員の確保の難しさなど導入・運用面での問題点を挙げている。

　農林漁業と公務を除く県内１２００事業所を調査し、育休制度は回答６４１事業所のうち８１・５％が就業規則で規定。１６年度は７４・８％、１７年度は７９・７％と推移し、１８年度の７９・４％から２・１ポイント上昇した。

　実際の利用状況をみると、最近１年間の出産者２６９人のうち昨年８月末までに２４７人（９１・８％）が育休を開始。取得率は前年度（８２・７％）より９・１ポイントも増加した。男性は配偶者が出産の対象者２３６人中２４人（１０・２％）にとどまった。

　育休制度の導入・運用面の問題点については、８５・１％が「問題点がある」と回答。複数回答の７９・１％が「代替要員の確保が難しい」、３８・９１％が「休職者復帰の際の代替要員の処遇が難しい」を挙げ、人事面の煩わしさがネックとなっていることがうかがえる。「利用する人が少ない」も３６・９％あった。

　介護休業制度は回答６３５事業所のうち７５・８％が規定し、前年度比３・５ポイントのアップ。仕事と家庭の両立支援のための各種導入制度は、「配偶者の出産休暇」が４４・９％と最も多く、「短時間勤務」が４４・７％、「残業など所定外労働の免除」が３９・３％と続いた。

　心の健康対策は５割近くが定期健康診断時の問診やカウンセリングなどに取り組む。パワハラとセクハラ、マタハラの防止対策は、いずれも６割以上が就業規則で禁止を規定したり、相談窓口設置などを行っている。