補正１６６億円を提案へ

県、５カ月連続でコロナ対策

　県は１６日、全額新型コロナウイルス対策となる１６６億７９０５万円の７月補正予算案を発表した。２０日開会の７月臨時県議会に提出する。ほとんどが国庫支出金。河野知事は「国の第２次補正を受け、感染対策と、社会経済活動のバランスを取った。迅速に事業化したい」と語った。

　可決されれば、一般会計の予算規模は６６９７億７３８４万円となる。新型コロナ禍による補正は５カ月連続で延べ５０７億円、地方創生臨時交付金の県単独事業分の残額は約５０億円となる。財源はほとんどが、国の第２次補正予算の臨時交付金など。

　知事によると、ポイントは「第二波への備えに万全を期す」「みやざきの地域経済と県民生活の再生・復興」「新たな時代における本県の成長へつながる取り組みの推進」。計９３事業で当初予算の新規・改善事業並みの規模となった。

　検査・医療提供体制の強化では、実際に新型コロナ患者を診察した医療従事者への特別手当支給支援、検査体制の強化などに約３５億円を計上。また、こども療育センターの感染症対策としての施設整備に３億円を盛り込んだ。

　そのほか、マスクや防護服など感染症対策と家畜防疫対策で共有できる防護具を一元管理するシステムと備蓄倉庫を約２億円で整備する。

　県内雇用、人口減少対策として、採用内定を出した県内企業に１人当たり１０万円の支援金を支給する「新卒採用企業応援事業」に３億８３００万円。まずは県内、感染状況等を見ながら県外へと広げていく「観光みやざき再生加速化事業」に１１億円を計上した。

　また、「フードビジネス基盤強化事業」「『みやざき材の家』県産材消費緊急支援事業」など、農林水産業の振興も支援。県立学校や、県内企業のＩＣＴ技術の活用も推進する。