全県下に緊急警報を発令

西都児湯・飲食店に休業要請へ

　県は２６日、県内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、全県下に「感染拡大緊急警報」を発令した。検査件数を増強し、厚労省の「クラスター対策班」と連携するなど、積極的疫学調査を推進する。西都児湯地域の接待を伴う飲食店については、休業要請を行い、市町村と共に協力金を支給する方針を示した。

　同日は急きょ、第５回対策協議会と児湯西都地区の市町村長とのウェブ会議を開催。その協議を経て、第１６回対策本部会議を開催。県の対応方針を決定した。

　本部会議やその後の会見で河野知事は「大変厳しい状況。これまで感染拡大防止と経済活動にバランスを取ってきたが、感染拡大防止に比重を置くモードに変わる」と述べた。

　現状は深刻だが、感染者は西都児湯地区に限定的で、全県に行動要請を行う緊急事態宣言は県民生活、経済に甚大な影響を与えると判断した。

　これまで、４段階で表示してきた警報発表を５段階に変更。緊急事態宣言の前段階に「感染拡大緊急警報」を設けて、警報レベル３に当たる緊急警報を発令した。

　緊急警報下の期間は２６日から８月３１日まで。西都児湯地区での徹底的な封じ込めを目指し、全県で集中的な感染拡大防止策に取り組む。民間委託によりＰＣＲ検査件数を１日最大３００件（現１８２件）に増強。保健所の窓口体制や市町村の連絡体制を強化する。

　西都児湯地区の接待を伴う飲食店に対する休業要請の詳細は近く決める。事業所に対するガイドラインによる感染防止対策、空港や宿泊施設での水際対策をさらに強化する。

　国の対策班とは、２７日から協議を開始し、感染経路を徹底的に調査・分析する。

◆県外との往来は「厳重な注意を」

　県民に対しては、マスクの着用や体調不良時の慎重な行動などを要請。県外との往来については「厳重な注意を」と表現を強め、お盆時期などの帰省についても不要不急なものは控えるよう呼び掛ける。

　医療提供体制では２６日時点で、病床２０４床のうち２４人が入院中。２７日からは宮崎市の宿泊療養施設の活用を始めると報告された。

　国の対策班とは、２７日から協議を開始し、感染経路を徹底的に調査・分析する。

◆イベント中止、県有施設も閉館−西都児湯

　対策本部会議は２５日にも開かれ、西都・児湯地域を最も警戒が必要な「感染状況が厳しい圏域（赤レベル）」に指定。原則、住民には不要不急の外出を避けるよう要請し、県主催のイベントは中止・延期、県有施設も閉館や利用を制限する。

　高鍋町の接待を伴う飲食店の従業員と利用者▽同町と西都市の小学校教員・児童▽複数の感染者が出ている宮崎市の理容店関係者―の全員にＰＣＲ検査を実施。圏域内の県立４高校と特別支援学校は１週間の臨時休校として、小中学校も同様に対応する。