最大で１０万円を上乗せ

休業・時短支援金−日向市

　新型コロナウイルス感染拡大防止対策で、県が休業や時間短縮営業の要請に応じた県内の飲食店に協力・支援金を支払うことを受け、日向市は４日、県の協力・支援金とは別に、店舗ごとに独自に最大１０万円を上乗せして支給すると発表した。

　同市は７月３１日、協力金と支援金などの交付事業費１億３５００万円を盛り込んだ総額２億７９万円の一般会計補正予算を専決処分した。

　市によると、休業や時間短縮営業を行い、感染防止ガイドラインを順守する市内の飲食店（持ち帰りや宅配は除く）を対象に、接待を伴う飲食店（キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、パブなど）の休業に１０万円。それ以外の飲食店（居酒屋、料理店など）の時短営業に７万５千円を支給する。

　県の協力・支援金と合わせた支給額は、接待を伴う飲食店が２０万円、それ以外の飲食店は１５万円になる。

　休業要請期間は今月１〜１６日まで。協力金支給対象期間は同３〜１６日まで。

　申請には休業や時間短縮営業の事実確認のため、告知した店舗入り口の張り紙の写真、ホームページ、ＳＮＳなどの写しの提出を依頼する予定。時短営業時間は午前５時から午後８時以内、酒類の提供は午後７時まで。問い合わせは市商工港湾課（電話日向６６・１０２５、平日）。

　このほか、専決処分した一般会計補正予算の主なものは、災害時の避難所でソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保するために必要な間仕切り、簡易ベットの購入費１６００万円、お倉ケ浜ビーチハウスや道の駅などの観光施設にサーモグラフィー検温システムを設置する事業費８００万円、小・中学校の感染症対策に必要な消耗品や備品などの購入費２５５０万円など。同総額は３８４億９１８６万円となる。９月定例市議会で報告する。