新型コロナ−独自の緊急対策

事業継続、生活を支援

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、門川町と美郷町は、町内中小企業の事業継続や町民の生活を支援するため、町内の情勢に応じた緊急経済対策などを実施している。受け付け中の主な取り組みを紹介する。


◆応援商品券、町民に５千円分−門川町
　役場預かり分「受け取り早めに」

【かどがわ応援商品券】
　新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や収入減などに対する緊急経済対策。町民全員に１人当たり５０００円の商品券を配布する。対象者は、今年４月２７日を基準日として町内に住民票がある人。

　商品券は、６月に各世帯主宛てに送付。町内の登録された店舗で１２月３１日まで利用できる。

　なお、配達時に不在などの理由で商品券を受け取っていない世帯の商品券は、役場が預かっている。町まちづくり推進課は「連絡後、早めの受け取りを」と呼び掛けている。問い合わせは同課（電話門川６３・１１４０）。


【休業要請および時間短縮営業要請に伴う協力金等】
　１〜１６日までに休業や時間短縮（時短）営業を行い、感染防止ガイドラインを順守する事業者に対し、県と連携して協力金・支援金を支給する。県内全域が休業要請などの対象となったことを受け、県が休業や時短営業の要請に応じた県内の飲食店に協力・支援金を支払うのに伴う措置。

　対象は、町内に所在する飲食店（テイクアウトやデリバリーを除く）。１日からの休業・時短営業が困難だった場合は、３〜１６日の１４日間で休業などを行うことで協力金・支援金の対象となる。

　要請内容は、接待を伴う飲食店（スナック、バーなど）は休業、それ以外の食事提供施設（居酒屋、料理店など）は午後８時までの時短営業（酒類の提供は同７時まで）。

　協力金・支援金は、接待を伴う飲食店が２０万円、それ以外の食事提供施設は１５万円（いずれも県が半額を補助）。

　申請の際、店舗名が分かるような場所で「休業」などの張り紙をした写真や、「休業」などを告知している店舗ホームページなどの写し、休業などの事実確認が可能な書類などを提出する必要がある。支給に当たっては、業種別ガイドラインの順守が条件となる。

　申請は１７日から９月３０日までで、町まちづくり推進課に持参か郵送で。申請書類などは町ホームページからダウンロードできる。申請先、問い合わせ先は同課（〒８８９―０６９６門川町本町１の１、電話門川６３・１１４０）。


【雇用調整助成金の申請支援（町雇用維持緊急支援補助金）】

　事業者が、休業手当、賃金の一部を助成する国の雇用調整助成金の申請手続きを、社会保険労務士などに依頼した際の費用を支援する。また、社会保険労務士による「無料相談会」も実施する。

　補助額は、申請手続きを依頼した際の費用の３分の２以内（上限１０万円）。相談会は事前予約制で、９月１７日まで毎週木曜日に町商工会で行う。問い合わせ、予約は町まちづくり推進課（電話門川６３・１１４０）。


【中小企業等への利子補給】

　中小企業の経営安定化を図るため、県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」のうち、セーフティネット保証４号、５号、危機関連に該当する融資を受けた人へ利子の全額を３年間補給する。問い合わせは、町まちづくり推進課（電話門川６３・１１４０）。


【緊急小口資金等の特別貸付】

　町社会福祉協議会に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金などの特例貸付の相談窓口を設置。

　対象は緊急小口資金（主に休業した人向け）、総合支援資金（主に失業した人向け）いずれも休業または失業による収入の減少があり、生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。

　緊急小口資金の貸し付け上限は、世帯人数が４人以上、学校などの休業により就業できなかった場合など２０万円以内。その他の場合は１０万円以内。

　総合支援資金の貸し付け上限は、２人以上が月２０万円以内、単身が同１５万円以内。貸付期間は原則３カ月以内。

　問い合わせは町社会福祉協議会（電話門川６３・７２１０）。