スマート農業を導入へ

北方町で実証事業−ＩＣＴ活用、省力化推進

◆延岡市・山内システム・うつぎファーム

　延岡市と山内システム（山内浩二社長、同市出北）、農事組合法人うつぎファーム（早樋喜寿代表理事、同市北方町）は１８日、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して農作業の省力化を推進するスマート農業のシステム開発に向け、共同で実証事業を行うと発表した。

　実証場所は延岡市北方町の早菜花センター（ハウス６連棟）で、同町早中地区のうつぎ集落農家で構成する集落営農組織の同ファームが所有者の市から借りて野菜を栽培している。システム開発は、自動制御装置の設計・製作、ＩｏＴ・ＩＣＴシステムなどを手掛ける山内システムが行う。

　同社によると、開発中のスマート農業制御システムは、ビニールハウス内に設置した環境センサー（温・湿度、日射量計、ＣＯ２、土壌水分）から収集されるデータをもとに機器を制御し、散水やハウスの側面・天井の開閉、送風ファンの起動などを自動化する仕組み。

　手動で行っていた既存設備や市販品の機器を活用して自動化できるほか、予算や農業規模に応じた必要最小限のシステムから導入でき、スマート農業の導入が容易。加えて、地元企業が開発しているため、細かで迅速なサポートを行える点などが強みという。

　システムは実証場所でテスト中で、９月から実証稼働する予定。今年度はハウスに隣接する管理棟の現場制御盤からの操作で自動制御を行い、来年度以降はパソコンやスマートフォンによる遠隔の監視・操作や自動制御のほか、各種機能を展開していく計画。

　山内システムは、１月に旧北方小学校跡地への立地調印を行った地元企業。立地の際の事業計画の中に、地域農業発展に向けた貢献事業として農業ＩＣＴ・ＩｏＴの技術提供と共同開発を掲げており、計画実現の取り組みの一環でシステム開発に乗り出した。

　山内社長は「温暖化や気候変動と農業には厳しい条件になる中でスマート農業は必須になる。今後も農業発展に貢献できるよう開発を進めたい」、早樋代表理事は「自動化や遠隔操作でより効率的な農業ができる。誰でも使いやすいシステムづくりに協力したい」、読谷山市長は「作業の労力と時間が節約でき、その分を他の作物に注力できることは中山間地域の農業には重要な要素。生産性向上も期待できる」と話していた。