全体としては一定の成果

本紙掲載日：2020-08-27

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河野県政３期目－県総合計画審議会

　県総合計画審議会（会長・池ノ上克宮崎大学長）は１９日、河野県政３期目の重点施策「新しい『ゆたかさ』前進プログラム」（２０１９～２２年度）の初年度進展状況について、「課題もあるものの、全体としては一定の成果が出ている」と評価した。答申書を受け取った知事は「しっかりと評価を受け止め、県政の前進に努めたい」と述べた。

　重点施策は知事のマニフェストに基づく「未来みやざき創造プラン（アクションプラン）」に掲げ、「人口問題対応」「産業成長・経済活性化」「観光・スポーツ・文化振興」「生涯健康・活躍社会」「危機管理強化」の５プログラムからなる。

　このうち、観光・スポーツ・文化振興プログラムは、県民のスポーツ活動・交流の促進、文化資源を生かした地域活性化と県民の文化活動・交流の促進の達成度が低いため、Ｃ評価（策定時より改善しているが、一部に成果が上がっていない項目がある）。それ以外のプログラムはＢ評価（一定の成果が出ている）だった。

　人口問題対応プログラムは、社会減の抑制と移住・ＵＩＪターンの促進を特に評価。人材の育成・確保、中山間地域の振興、子ども育成なども一定成果が出ているとした。

　産業成長・経済活性化プログラムも、成長産業の育成と新産業の創出、農林水産業の成長産業化、地域経済を支える企業・産業の育成が奏功。一方、資源・エネルギーの循環促進と低炭素社会の実現に向けた取り組みに課題を残すと指摘した。

　生涯健康・活躍社会プログラムは、地域における福祉・医療の充実と健康寿命の延伸を高評価。生きる喜びを実感し安心して暮らせる社会づくり、一人ひとりが活躍できる多様性を持った社会づくりも、一定の成果を認めた。

　危機管理強化プログラムでは、ソフト・ハード両面からの防災減災対策、緊急輸送や救急医療の観点による社会資本整備と適正な維持管理、人への感染症に対する感染予防・流行対策強化とも順調に進行。家畜伝染病に対する防疫体制の強化もおおむね達成できているとしている。

　知事は新型コロナウイルス感染症対策について、「スピード感を持って対応することができたのではないか」と振り返り、「これを生かしてさまざまな対策に当たることができるかもしれない」と、意欲を語った。