緩和ケア、正しい理解を

がん相談支援センター、利用呼び掛け−県北３保健所などの推連協

　今月の「健康増進普及月間」に合わせ、延岡、日向、高千穂の３保健所などでつくる「県北在宅緩和ケア推進連絡協議会」は、緩和ケアに対する正しい理解や、がん治療、療養生活全般に関する質問や相談を受け付ける「がん相談支援センター」の利用を呼び掛けている。

◆治療、療養などの相談も

　２０１８年３月に策定された国の「がん対策推進基本計画」では、「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」が重点的に取り組むべき課題として位置付けられている。

　しかし、内閣府が１６年度に実施したがん対策に関する世論調査では、緩和ケアを始めるべき時期について、「がんの治療が始まった時から」と回答した人の割合が２０・５％、「がんが治る見込みがなくなった時から」と答えた人の割合が１６・２％となっており、緩和ケアに対して誤った認識を持った人の多さが目立つという。

　緩和ケアは、がんによる心身の苦痛を和らげ、自分らしい生活を送ることができるよう、がんと診断された時から行うケアのこと。同センターでは、がん専門相談員としての研修を受けたスタッフが無料で相談を受け付けており、かかりつけの病院や居住地域に関係なく電話での相談も可能という。

　同協議会は「緩和ケアについて話を聞きたい、緩和ケアを受けたい時は、担当医や看護師、同センターへの相談を」と呼び掛けている。

　県内のがん相談支援センターは次の通り。

県立延岡病院（電話延岡３２・６１８１）、県立宮崎病院（電話０９８５・３８・４１０７）、県立日南病院（電話０９８７・２３・３１５６）、宮崎大学医学部付属病院（電話０９８５・８５・１９０９）▽国立病院機構都城医療センター（電話０９８６・２３・４１１１）。