独自の給付金事業執行残の使い道は

延岡市、活用を検討

　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者支援のため、延岡市が始めた独自の給付金事業が市議会一般質問で議題になった。平田信広議員（共産党）は予算の執行状況に残がある点を指摘し、今後の使い道を質問。市は事業を継続するとともに、残が生じても必要な対策への活用などを検討する考えを示した。

　事業は、同感染症の影響で売り上げが急減したにもかかわらず、国の持続化給付金の対象（売り上げ減少率５０％以上）にならない市内事業所のうち、今年１月から１２月までのひと月の減少率が前年同月比で２５％以上５０％未満の事業所に最大３０万円を支給し、支援する。

　国の持続化給付金の対象になった事業者からの返還などで、予算の執行状況に残があるとの平田議員の指摘に対し、熊谷俊一商工観光部長は、予算計上時の見込みに比べ、国の給付金対象者が想定を大きく上回った一方で、市の給付金の支給件数の減少につながったとの見解を説明。

　市の給付金事業については、事業者の売り上げ減少の対象期間が１２月まで、申請期間が来年２月末までと事業が継続していることから、熊谷部長は「引き続き制度の周知を図り、事業者の支援に努めたい」と述べた。

　また、平田議員は、熊谷部長が執行残額について約３億円を見込むとの答弁を受け、「執行残として基金に戻すのか、今の事業に上乗せするのか、国の持続化給付を受けた人にも支給するのか、新たな施策に使うのか」と今後の考え方を質問。

　読谷山市長は、給付金事業に関して「どちらの申請を行うか検討中の事業所からまだ申請が出る可能性があり、もう少し様子をみる必要がある」。また、執行残が出た場合については、財源確保や感染症対策などいくつかの考えを示し、「各種対策への活用など、さまざまな検討をしていく必要がある」と答弁した。