ＶＡＮＤＤＤと協定締結−延岡市

事業承継、第三者への推進図る

　後継者がいない地元企業が持続できる環境を充実するため、延岡市と「ＶＡＮＤＤＤ（バンド）」（本社・東京都港区、阿部諒馬社長）は、企業価値算定自動化システムを活用した第三者への事業承継推進に関する連携協定を結んだ。市役所で９日、締結式があり、読谷山市長と阿部社長が協定書に署名した。

　同社は２０１８年３月の設立でＭ＆Ａ（企業・事業の合併・買収）に関する豊富なノウハウを持つ。Ｍ＆Ａ案件のデジタル管理を可能とする企業価値算定自動化システムを有しており、後継者不足による企業の事業承継といった地域課題などの解決に取り組んでいる。

　協定を締結したことで、例えば、後継者不在など将来を懸念する企業・事業所は、同システムを活用して企業価値などを把握して事業承継への理解や検討を十分に深めることができる。また、必要に応じて個別アドバイザーや専門機関を通したマッチングの実施など、自社に合った事業承継に臨むことができるようになる。

　阿部社長によると、最初に全体をふかんして会社の現状をしっかりと把握した上で、会社の健康診断書といった位置付けで同システムを活用した自社の資産価値や社会的価値などを理解した後、次の段階として最適な事業承継など必要な方法を選択する流れをイメージしているという。

　県が２０１７年に県内の中小企業・小規模事業者の６０歳以上の経営者を対象に行った事業承継に関するアンケート調査の結果、１３０２件の回答の約半数が「自分の代で廃業・解散する予定」（２６・６％）と「まだ決めていない」（２２・９％）。理由は、８７９件（複数回答）のうち「適当な後継者がいない」が約半数（４２・５％）を占めた。

　読谷山市長は「後継者がいない事業所が多数ある中、志を同じくする第三者により承継・発展が実現できれば、地元で長く培ってきた事業所の価値、雇用も守ることができる」と期待。阿部社長は「協定や実証実験を通じてを課題の解決に導いていきたいと考えている」と話していた。