インフル流行期に対応

検査、１日４５００件目指す−県の新型コロナ対策本部

　県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議（本部長・河野知事）が１４日、県防災庁舎で開かれ、流行期を迎える季節性インフルエンザを含めて１日当たり最大４５００件の検査受け入れ態勢を目指すことを確認した。

　会議では、事実上の第２波となった７月２２日〜９月１４日の県内感染拡大への対応を検証。第２波で確認された感染者数は、３月４日の１例目から７月１２日までの２１人を１５倍以上も上回る３４５人と急増し、高鍋町と延岡市でクラスター（感染者集団）の発生が相次いだ８月初旬のピーク時には、直近１週間の数が人口１０万人当たり１２・０２人で全国６位まで感染者が増加した。

　当時の対応について福祉保健部は、県民が不要不急の外出自粛や飲食店への休業要請などにしっかり協力してくれたと感謝。検査態勢や患者受け入れ病床、療養施設の整備・拡充などにより、何とか感染拡大を封じ込めることができたと総括した。

　一方、入院・療養が長期化してリハビリが必要な感染者もいたが、特化した医療機関が見つからず、受け入れ施設の設置が課題だと説明。今後はインフルエンザの流行期に第３波が襲来する恐れがあり、即応力が求められるとした。

　感染拡大ピーク時に必要な１日当たりの検査数は、新型コロナが最大５００件、インフルエンザ分が４０００件と試算。第２波ではピーク時に４９３件を検査したが、今後は民間の検査機関だけでも１５００件から最大２０００件の実施が可能という。

　さらなる拡充に向け県は、地域住民のかかりつけ医となっている身近な医療機関でもコロナ対応の診療・検査ができる態勢を整えられるよう、県医師会と検討中と報告。その際は、飛沫（ひまつ）感染防止のための十分なスペースや防護資材を備えていることを重視したり、受診者自らが検体採取できる鼻腔（びくう）ぬぐいの簡易検査キットを活用できるよう、準備していくとした。

　観光・経済面の復興策についても協議し、飲食店や宿泊施設などを支援する国のＧｏＴｏキャンペーンと連動した各種事業の取り組み状況を紹介。修学旅行については小学校を中心に、多くの学校が県内で実施し、高千穂町などはすでに受け入れ困難となる人気となっていることや、貸し切りバスも不足するなど、想定以上の成果が上がっていることが報告された。

　河野知事は「何とか第２波を封じ込めることができたが、さまざまな課題の指摘をしっかり受け止め、緊張感を持ってしっかり対策を進めていきたい。感染防止を徹底することが経済活動にも結びつく。車の運転のようにアクセルとブレーキのバランスが大切だ」と、情報や意識の共有を呼び掛けた。