コロナと強靱化は別途査定

２１年度当初予算−知事が編成方針

　河野知事は２３日、２０２１年度県当初予算の編成方針を明らかにした。予算要求限度額を前年度当初予算額より抑えるマイナスシーリングは昨年に続いて行わず、新型コロナウイルス感染症対策と防災減災・国土強靱（きょうじん）化のための３カ年緊急対策関連の公共事業については別途、要求を認めることとした。

　シーリングを抑える措置は、防災・減災対策強化のため１９年度当初予算要求では公共事業のみ実施し、２０年度は職員の画期的な提言などに期待して一般経費分まで拡大。２１年度についても２０年度当初予算額の範囲内で要求を認めることとした。

　２１年度は「コロナ危機を克服し、みやざきの成長につなげる取り組み」を重点施策と定め、▽県民の命とくらしを守る▽人口減少対策に徹底して取り組む▽「ポスト・コロナ」の地域社会をけん引する―を基本的な視点に予算を計上する。

　県民の命とくらし―では、医療・検査体制の充実と感染拡大防止の徹底を図り、観光関連産業・飲食業などさまざまな経済活動の新しい生活様式への適応を促進。地方回帰の流れを捉え、本県ならではの暮らし方を情報発信し、移住者受け入れ環境を整備する。行政や県内企業のデジタル・オンライン化も強化。消費活動の変容に対応した商品・サービス開発を支援する。

　人口減少対策では、キャリア教育の充実や大学などと連携した県内就職の促進、産業人材の育成、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した学習活動や遠隔教育などへの対応を強化。切れ目のない結婚・子育て支援やライフデザイン教育、働き方改革や健康経営の推進など、ワーク・ライフ・バランスの促進にも力を入れる。

　コロナ後の地域社会では、成長分野の競争力を強化し、成長期待企業など地域中核企業の育成、事業承継や起業、省力化・生産性向上を支援。人手不足を補う新技術の導入や販路拡大、多様な担い手の確保、中小企業・小規模事業者の事業継続を支援する。

　また、国文祭・芸文祭の準備促進と両祭を契機とした文化資源の磨き上げ、観光面の再生を加速化。スポーツランドみやざきのさらなる進化を目指す。地域交通網や物流網の維持・充実、インフラ整備などの国土強靱化も引き続き推進する。

　歳入は新型コロナに伴い、国税、県税とも減収が避けられず厳しい見通しだが、総務省の概算要求で地方交付税は総額を確保することとしており、不足分は臨時財政対策債で補う。重要視するコロナ対策と国土強靱化関連は国の予算措置を見込み、別途査定する。

　今後は１１月上旬に各部要求を締め切り、来年１月中旬に総務部長、知事査定を予定。知事は「限られた財政の中ではあるが、しっかりと選択と集中を行いながら、県民の期待に応えられる予算を編成したい」と述べた。