移住して仕事を−椎葉村が協定

リモートワークで村外の業務を

◆キャスター社と印鑑レスで調印

　椎葉村とキャスター（本社・西都市、中川祥太社長）はこのほど、リモートワーク推進に関わる連携協定を結んだ。移住促進を図る村とリモートワークを推進する同社が相互に協力し、新たなライフスタイルの発信や地域課題解決に取り組む。

　調印式は、ウエブで契約を交わす（電子契約）サービス「クラウドサイン」を使い、東京都の事務所にいる中川社長と村の交流拠点施設「ｋａｔｅｒｉｅ（かてりえ）」にいる黒木保隆副村長がオンライン上で締結した。

　中川社長がウエブ上の協定書を確認し、キーボードで自身の名前を書き入れた後、クラウドサインを通してメールを送信。届いたメールから書類を開き、黒木副村長が椎葉晃充村長の名前を書き入れた。

　協定内容は、デジタル人材の育成に関すること。リモートワーク分野の地域課題解決に関すること。情報発信の充実強化に関すること。その他、相互に連携および協力が必要と認められる事項に関すること。

　具体的な取り組みとして、まずは村に移住してキャスターで働きたい人を全国から募集し、決まり次第「キャスタースクエア椎葉村」を村交流施設「ｋａｔｅｒｉｅ」内に設置。移住者に仕事を提供する予定。業務は秘書、経理、人事代行などで、村外の仕事をリモートワークで行うという。

　黒木副村長は、これまで村の企業立地には高い壁があったとし、「これを機にリモートワークやワーケーション推進地として全国に認識してもらえるよう、キャスターと連携し取り組みを充実させたい」とあいさつ。

　中川社長は「（椎葉村は）リモートワークにおける有効性があり、すごく新しい領域でトライができそうな地域だと思っている。今までにない形で新しい働き方、リモートワークを進めていきたい」と語った。

　クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供するウエブ完結型クラウド契約サービスで、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるもの。自治体が電子契約サービスを用いて〃印鑑レス〃で協定を結ぶのは全国でも珍しいという。