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小規模高校、維持すべき

本紙掲載日:2020-11-06
1面
日隈教育長(右)に県学校教育計画懇話会の最終まとめを手渡す藤井座長(県庁)

県学校教育計画懇話会

◆特別支援校、多様な学科・コースを

 県学校教育計画懇話会(座長・藤井良宜宮崎大学教育学部長、12人)は10月30日、生徒が減少する地域の高校も維持するべきなどとする今年度協議の「最終まとめ」を、日隈俊郎教育長へ報告した。

 同懇話会は昨年5月、県立高等学校教育整備計画の推進などについて広く意見を聞き、そのあり方を構想するため設置。学識経験者や行政、教育の関係者で構成され、校長や市町村教育長、保護者らを委員とする県内三つの地区別懇話会の意見を集約して、今年度は5回の協議を行ってきた。

 同計画は2019〜22年度の4カ年で進められているが、社会情勢が急速に変化しているため、学級数の増減などを念頭に前倒しで進めている。

 高校は近年、妻と西都商、都農と高鍋が統廃合されたが、懇話会は小規模校が地域創生の核になりつつあるとして、生徒数を理由にした検討を見直すよう提言。地域との連携やICT(情報通信技術)活用などで、多様性や魅力のある学校づくりが実現できると申し入れた。

 現在は日向工業、福島、飯野、高城、宮崎海洋の5校が3学級以下の小規模校だが、今後は現在4学級の高千穂や門川などを含め、小規模校の数は倍増が懸念されている。そのため、特色ある学校づくりを進めつつ、理科や社会など専門教科をはじめ、教職員確保や教科・科目開設などの課題解決法を早急にまとめていく必要があるという。

 懇話会では今年度から新たに特別支援学校の在り方も協議し、小中学校で必要とする子どもも増えている現状を共有。高等部は就職率の伸び悩みが課題となっており、さらなる教育環境の整備や職業教育の充実に向けた多様な学科・コースの設置などを具体的に研究していくよう求めた。

 日隈教育長は新型コロナウイルス感染拡大を機に、教育分野でも情報通信技術の導入が加速化し、本県は全教室にプロジェクターが設置されるなどトップクラスの環境が整備されたと説明。それらを駆使できる現場の人材育成も急ピッチで進めていると報告した。

 その上で、先端技術を活用しながら、子どもたちへは「地域の魅力をしっかりと伝え、学校を核としながら残していく。県外からも来ていただけるような教育環境の整備に努めたい」と力を込め、特別支援学校についても「教員や教室の確保などに取り組みたい」と語った。

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