みやぎん経済研アンケート調査

ボーナス見込み額・「減りそう」４７％、「支給されない」１１％

◆１０万〜３０万円未満２５％−使い道・家計補充４５％

　一般財団法人・みやぎん経済研究所（理事長・杉田浩二宮崎銀行頭取）は、県内の会社員らに行ったボーナス調査結果を発表した。全体の８割近くが「支給される」と回答したが、支給額は「減りそう」が大幅に増加し、新型コロナウイルス感染拡大の影響が反映される結果となった。

　「支給される」と答えたのは７７・４％で、前年より７・２ポイント上昇。「支給されない」は１１・２％あった。

　増減予想は「同じくらい」が４７・８％で最も多かったが前年比１９・９ポイント低下、「減りそう」は前年から３３・４ポイントも増加して４７・０％とほぼ同数となった。

　見込み額は、全体で「１０万〜３０万円未満」で２５・６％が最も多かった。会社員も「１０万〜３０万円未満」の２５・６％が最も多かったが、続く「３０万〜５０万円未満」と「５０〜７０万円未満」が同じ１９・１％、「１０万円未満」が３・７％だった。

　使い道（複数回答）は例年通り「貯蓄」が６９・４％でトップだったが、「家計の補充」が４５・５％と２０・５ポイントの急増。「ローン返済」も１０・６ポイント増の４０・８％、「教育費」が１２・３ポイント増の２３・４％となるなど、厳しくなる懐事情がうかがえた。

　貯蓄の目的も「老後の生活」が５４％の半数超えで最多だった。以下、「家計の補充」４５・７％、「病気・災害への備え」３６・２％、「教育資金」２９・８％の順。昨年２番目だった「病気・災害への備え」は８・０ポイント低下、昨年３番目だった「家計の補充」が５・７ポイント上昇して入れ替わった。同じく下位だった「教育資金」も上昇した。

　ローン返済については、前年トップだった「自動車」が１０・１ポイント下がって４４・０％となり、「住宅関連」が２８・７ポイント増の７７・３％と逆転。購入予定品は「衣料品」が５５・７％で最も多く、「日用品のまとめ買い」は１０・６ポイント増の３２・９％で２番目に多くなった。

　生活状況は「変わらない」が５９・８％と最も多かったが、「良くなった」は６・４％で４・３ポイント減り、「悪くなった」は３３・８％で９・６ポイント増。「良くなった」から「悪くなった」の割合を引いた生活状況ＤＩはマイナス２７・４と１３・９ポイント悪化した。同研究所は新型コロナなどにより、「ボーナスの使い道はさらに節約志向が強まると予想される」としている。

　アンケート調査は１１月下旬にインターネットで行い、給与所得者５００人（男性３１８人、女性１８２人）が回答。年代別は４０代１９０人、５０代以上１８７人、３０代９０人、２０代以下３３人。職業別は会社員４３６人、公務員６４人。既婚は３８８人（うち子どもあり２８１人）だった。