２０２１新春インタビュー（２）読谷山洋司延岡市長

暮らしを守るために全力

◆新しい動き、流れを加速

――コロナ禍に直面した昨年。どう対応しましたか

　警戒態勢の下新年を迎えました。市は感染防止対策として独自のＰＣＲ検査実施やリモート相談対応などの環境を整えているとともに、経済面でも独自の緊急支援給付金や緊急雇用創出事業など１００余りの事業を第１〜７次緊急対策として総額１７３億円で実施し、市民の暮らしと地域経済を守るため全力で取り組んでいる状況です。

――コロナで社会はどう変わると感じますか。

　デジタル化とは、単にパソコンやスマートフォンを使うということではありません。延岡市の小中学校ではパソコンに加えＡＩソフトを導入し、オンライン学習により子ども一人一人の学力に応じた学習を可能にしています。これがデジタル化の本来の意味です。働き方もリモート時代だからこそ自分で職場や時間などを選べるようになり、市も時代に合った対策を進めていきます。このようにコロナを契機に、デジタル化の推進で一人一人が主役になる時代の幕が開いたと考えています。

――今年は地域新電力会社の設立を掲げていますが進捗（しんちょく）は。延岡こども未来創造機構、延岡経済リンケージ機構についても。

　地域新電力会社については創業事業化計画案の策定が終了しつつあります。今後は市議会特別委員会での審議や市民説明会、パブリックコメントなどを行った上で、市議会３月定例会に会社設立の出資金の予算を提案できるよう作業を進めています。安い料金の電気を提供するとともに、会社が利益を上げて市に継続的に寄付を行うことで市の財源が増え、これまで以上に行政サービスが充実できることが目的です。

　延岡こども未来創造機構（仮称）はスタートアップ事業をすでに行っていますが、本格的に展開する組織づくりを来年度中に行う予定です。学校、地域、家庭に次ぐ第四の存在として、子どもの「人間力」を育むなどの取り組みを行う考えです。

　延岡経済リンケージ機構（仮称）は、市内に本店支店を持つ全ての金融機関と連携協定を昨年結び、市内の事業所が首都圏の副業可能な人材を活用できる手法が確立できたので、その業務を核に今年中の設立を目指します。

――今秋は延岡駅西口再開発ビルの完成が予定されます。駅周辺の活性化の取り組みは。

　新しい再開発ビルは大きな職場で、毎日通勤する人、昼ご飯を食べる人、仕事後に買い物をする人が集中する拠点になります。現在、駅前の空き店舗に新たな出店を促すチャレンジショップ事業を行っており、小田原短期大学延岡スクールの学生と併せ、にぎわいの創出につなげます。また、駅前がバス交通の拠点、中心市街地の回遊の発着点になる取り組みを本格化していこうと考えています。

――２月で任期が残り１年です。２期目挑戦の考えは。

　２期目を展望する以前にコロナ対策、厳しい経済状況への対策が最優先課題です。これらのことで頭も心もいっぱいの状態であり、この先も感染拡大が懸念されている中で、先のことを考える余裕は正直ない状況です。

――新年の抱負を。

　昨年はうれしいことがありました。まずは２０１９年度の２５〜３９歳人口が増えたことが判明しました。子育て支援策や産業振興策の強化など、関係者の皆さんの努力が実を結び始めたと思います。自宅から通えるもう一つの大学・小田原短期大学延岡スクール開校や東京大学との連携による全国初の交通ＤＸなどの新しい動きも始まっています。こうした若者人口が増え始めた動きなどの流れを加速させる一年にする決意です。