県が組織改正

総合政策部に政策調整監

◆農水部に農業流通ブランド課

　県は１２日、総合政策部に部長級の政策調整監を新設するなど、４月１日付の組織改正案を発表した。

　同ポストは複雑化する行政課題に対し、全国・九州知事会などと広域的な連携、調整を行う体制の強化が目的。併せて総合政策課に広域連携推進室を設置する。

　総務部は消防保安課内に、防災救急ヘリの安全を確保するため、出先機関となる防災救急航空センターを設置し、運航責任者としてセンター長を配置する。

　福祉保健部は、中央福祉こどもセンター（中央児童相談所）の相談支援担当を２課４担当制から２課５担当制に、南部福祉こどもセンター（都城児童相談所）の同担当を１課２担当制から１課３担当制とし、それぞれ１担当ずつ増設した。

　環境森林部は、環境森林課と森林経営課の業務を再編。環境森林課に林政計画担当、森林経営課に森林管理推進室を設置し、みやざきの森林づくり推進室を廃止する。

　農政水産部は、農業連携推進課、農業経営支援課の業務を再編。輸出や流通・販売対策を強化するため農業流通ブランド課を設置する。

　また、市県研究と普及の連携の強化、現場のニーズに対応した新技術の開発・普及の取り組みを進めるために農業普及技術課を、担い手確保や参入支援対策強化のために農業担い手対策課をそれぞれ設置。農業の生産振興体制強化のために農産園芸課の業務を再編、みやざきブランド推進室、農業担い手対策室は廃止とした。

　今回の改正で、本庁内の課は１増の６８課に、出先機関は１増の８１機関になった。


◆工務部門４課を再編−県企業局脱炭素社会に対応

　県企業局は１２日、４月１日付の組織改正案を発表。工務部門の４課を再編する。

　組織改正は、脱炭素社会の中で水力発電を主力事業としている企業局の役割がさらに高まることを見据え、今後の課題に効率的・効果的に対応するため。

　これまでの工務課、電気課、施設管理課、総合制御課の４課の業務内容を見直し、新たに工務管理課、施設保全課、発電設備課、総合制御課の４課に再編する。