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自殺死亡率21・2人−全国ワースト3

本紙掲載日:2021-02-17
1面
第2回県自殺対策推進本部会議(16日、県知事会議室)

県対策本部会議−知事「下げていく努力続ける」

 県内の昨年1年間の自殺者(暫定値)が227人と前年の201人から26人増加。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は21・2人で全国ワースト3となった。厚労省が今月5日に発表し、16日の今年度第2回県自殺対策推進本部会議(本部長・河野知事)で示した。

 県福祉保健課によると、自殺死亡率は岩手22・7人、山梨22・4人に続き、九州では最も高い。年齢別では40歳未満の増加が目立ち、女性で特に30、40代の増加が際立った。

 同課は「新型コロナによる経済、心身への負担や有名人の自殺の影響が考えられると国が示したが、県内も同様の理由があるのでは」と推察した。

 16日の本部会議では、県の幹部らが出席。第3期県自殺対策行動計画は今年度が終年で、来年度からの第4期計画(25年度まで)の改定案が示された。

 これまでの取り組みで、県内の自殺者数、自殺死亡率は減少。19年は190人で、ピークの07年394人から約52%減少している。第4期計画の目標値は19年の全国平均を下回る15・7人以下に設定。強化項目を「子ども・若者に対する支援」「生活困窮者等に対する支援」を加えた7項目にして81施策を展開する。

 また、新型コロナの影響を踏まえ、SNSなどを活用し若者や女性に向けた普及啓発。経済問題を扱う団体などを対象に、自殺の危険を察知し対応する「ゲートキーパー」の役割を担う人材育成などを検討するとした。

 会議では改定案を承認。河野知事は「対策自体のレベルを上げながら、啓発のメリハリも大切。目標値よりも早く、下げていく努力を続けたい」と語った。

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