ＳＴＯＰ！コロナ差別－３１団体が共同宣言

本紙掲載日：2021-02-25

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宣言を読み上げる河野知事と各団体の代表者

感染などで誹謗中傷－県に相談

　新型コロナに関わる不当な差別などに対し、県内の関係３１団体は２４日、「ＳＴＯＰ！コロナ差別」にオール宮崎で取り組むと共同宣言した。全体会議があり、事務局や参加団体が県内での具体的な事例を紹介。「人ではなくウイルスとの闘い。ウイルスと闘うすべての人に感謝とエールを送る」ことなどを確認し合った。

　宣言は感染者やその家族、医療従事者などへの不当な差別や誹謗（ひぼう）中傷をなくすのが目的。県は県庁に寄せられた新型コロナに関する人権相談の具体例を紹介した。

①アパートに住んでいる親子が感染し入院。回復し退院した際に自治会の役員からアパートのエレベーターを使用しないでほしいという申し出を受けた。

②仕事柄、県外との往来が必要な人の子どもが通う教育・保育施設から、通園を断られた。

③鼻水や嗅覚異常があり、ＰＣＲ検査を受けた結果、陽性だった。会社に報告すると、上司からさまざまな非難の言葉を投げ掛けられた。せっかく勇気を出して検査を受けたのにとてもつらい思いをした。このようなことになるのなら検査を受けなければ良かった。

　渡邊浩司県総合政策部長は「これ以外にもさまざま相談が寄せられている。相談者に寄り添った対応を続け、人権侵害が起こらないよう引き続き啓発に努めたい」とした。

　医療従事者への不当な差別や誹謗中傷も例示された。県看護協会の中武郁子会長によると、同協会は今月、ホームページで匿名のアンケートを実施。これまでの聞き取りでは、挙がってこなかった看護職に対する人権侵害が明らかになったという。

　具体的には、①親が病院で働いていることで子どもが「ばい菌を持ってくるな」と言われた②地域の中で病院勤務が分かると「そばに寄らないで」というジェスチャーをされた③買い物先で「医療従事者が外出していいのか」と言われた─。

　これらは一部で、中武会長は「言葉にできないような事例もある。向き合うべき相手は人ではなくウイルス。正しい知識で冷静な行動を切にお願いしたい」と語った。

　県トラック協会の牧田信良会長は、同協会が推進する「シトラスリボン運動」を紹介。日隈俊郎県教育長は、学校での事例やその対応などを説明した。

　河野知事が共同宣言の項目－、「私たちは、感染した方々や、そのご家族などへの差別や誹謗中傷は絶対に許しません」「私たちは、最前線で治療や社会生活の維持にあたる医療従事者や関係者の方々に心から感謝し、エールを送ります」「私たちは、お互いを思いやる心と優しさを忘れずに、新型コロナウイルス禍の困難な状況を乗り越えていきます」－を読み上げた。