鳥インフルエンザ−さらにレベル向上を

県が防疫対策本部会議

◆知事、初動は全国トップ級

　県は２５日、高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部会議を開いた。県内で１２例が発生した今季を総括し、今後は地域防疫のレベル向上など「宮崎モデル」となる新たな防疫対策に取り組むことを確認した。

　今月２３日の時点で全国では５２件が発生。そのうち香川県１３件、千葉県１１件と、宮崎を含む３県で発生が集中した。県内では過去に発生した最も早い日よりも、半月早い１２月１日に１例目が発生。１２月中は同時期、多面的に続発する例が３回あった。

　大久津浩県農林水産部長は「まん延ではないが、過去に経験のない続発で、防疫措置に苦労した」。だが、国の指針で７２時間以内とされる防疫措置完了までの平均時間は約３１時間と大きく下回ったことを報告。協力した関係機関に感謝を示した。

　今後は、過去の発生状況などを踏まえた農場ごとの発生リスクの「見える化」などを進め、国への総合的な防疫対策の検討を要望する。

　また、系列会社の枠組みを超えて、地域内の優良事例を共有し、地域防疫のレベル向上のために取り組むこと、県福祉保健部の感染症対策と共有する備蓄資材倉庫と資材の一元管理システムを設置するなど、今後の防疫対策では独自の取り組みを展開することを確認した。

　河野知事は「今シーズンはまだ終わっていないという緊張感は必要だが、初動防疫は間違いなく全国トップ級の対応を図ることができた。今後は発生させないことが重要で、少しでも次の防疫につながるヒントを見いだせれば」と語った。