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防災や健康づくり支援

本紙掲載日:2021-04-01
3面
協定書を手にする=左から=十屋市長と石田熊本支店長ら

大塚製薬と包括連携協定−日向市

 日向市と大塚製薬(本社東京都千代田区、井上眞社長)はこのほど、防災および災害時における支援や市民の健康づくりの推進などに関する包括連携協定を結んだ。市役所2階市長応接室で締結式があり、十屋幸平市長と同社熊本支店の石田清支店長が協定書に署名した。

 同社は社会貢献活動の一環として健康管理の大切さを伝える活動や提案を推進。47都道府県と約260の市町村とも連携協定を結び、地域の健康課題解決などに取り組んでいる。県内では宮崎県と協定を結んでいるほか、市では宮崎市、都城市、延岡市、小林市、西都市に続き6番目。

 日向市によると連携事項は現在調整中で、.好檗璽弔凌橋宗∪直年の育成に関すること∋毀韻侶鮃づくりの推進に関することK漂劼よび災害時における支援に関することい修梁勝⇔昭垤膂佞両紂¬槁乎成に必要と認めること―を想定。具体的には、災害避難所の飲料水などの備蓄の推進や有事の際の物資提供、熱中症対策セミナーの開催などで連携する予定という。

 市では「第2次市総合計画・後期基本計画」と「重点戦略アクションプラン」を策定。新年度から2024年度まで4カ年の市の方向性や具体的な施策などを定めており、同社のリソース(経営資源)やノウハウを活用して、より効果的な事業展開を図りたい考え。

 締結式では趣旨説明や協定書の内容確認後、十屋市長と石田支店長がそれぞれ協定書に署名。十屋市長は「市民の皆さんの関心の高い健康づくりや防災面のサービス向上につなげたい。スポーツを通した子どもたちの健全育成でも連携を深めたい」と感謝した。

 石田支店長は「市民の皆さんの健康づくりのための食育の推進や熱中症対策のケア、災害時の被災者の方への支援を進めたい。協定が日向市民の皆さんの健康意識をより高めるきっかけとなり、健康寿命の延伸やQOL(生命・生活の質)の改善に微力ながら貢献できれば」と話した。

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