政府への提言案とりまとめ、あす提案−全国知事会

　全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）の地方創生対策本部（本部長・鈴木英敬三重県知事）は３日、ウェブ会議を開き、「コロナに打ち克（か）ち希望と活力ある地方の実現に向けた提言案」を取りまとめた。１０日開催予定の全国知事会議の承認を経て、政府に提出する。

　会合は、４０都道府県の知事や担当幹部職員らをオンラインで結んで行われ、鈴木本部長が「現在、コロナの克服が最大の地方創生であり、その先のコロナの前よりもより良くする取り組みも重要。しっかりとした対策を取るよう国に要望したい」とあいさつした。

　提言案の主な柱は、新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した地域経済の回復・活性化対策が急務として大胆かつ迅速な経済対策の実施、特に地方創生の基盤である雇用対策への注力が必要なため、事業者支援の継続・拡充、緊急雇用創出事業の創設などを求めた。

　同感染症対策は、地方創生臨時交付金の確保・拡充として、地方単独事業に充当できる臨時交付金の増額や、事業者支援分５千億円のうち留保されている２千億円の早期配分。また、ワクチン接種の円滑な実施に向け、具体的な情報提示などを掲げた。

　このほか、生きづらさのない誰もが活躍する地域社会の実現に向けた孤独・孤立対策や子ども政策などの推進、光ファイバーや次世代通信システム５Ｇの整備促進などデジタル社会や脱炭素社会などの実現、防災・減災の推進などの取り組みも要望する。

　河野知事は「最重要の新型コロナ対策の財源確保に向け、全都道府県に地方創生臨時交付金の活用状況を調査している。第４波への取り組みで財源確保の必要性が強まる中、活用状況を踏まえ、２０００億円の早期配分など国への強い要望活動に結び付けたい」と話していた。