２１年路線価・延岡管内−２７年連続下落

中央通２丁目５万９０００円−熊本国税局

　熊本国税局は１日、相続税や贈与税算定時の土地等の評価額の基準となる２０２１年分路線価を発表した。延岡税務署管内の最高は、延岡市中央通２丁目「中央通り」の１平方メートル当たり５万９０００円で２７年連続の下落。県内最高は宮崎税務署管内の宮崎市橘通西３丁目「橘通り」で同２３万円だった。

　１９９５年から下がり続ける延岡市中央通２丁目「中央通り」は、前年の６万円から１０００円（１・７％）の下落。県内６税務署管内の最高路線価の中で最も下落率が大きかった。

　県内最高の宮崎市橘通西３丁目「橘通り」は６年連続の横ばいとなっているが、９２年に最高を記録した１９２万円の約８分の１まで落ち込んでいる。

　残る県内４署管内の最高路線価は、都城署が都城市牟田町「市道牟田町・上野線」の６万１０００円▽日南署が日南市岩崎３丁目「国道２２２号線」の３万５０００円▽小林署が小林市本町「中央通り」の２万９０００円▽高鍋署が高鍋町北高鍋「しんきん通り」の２万９０００円。いずれも前年と横ばい。

　路線価は、土地の価額がおおむね同一と認められる一連の土地が面している路線ごとに評価した１平方メートル当たりの価額。国税局は毎年１月１日を評価時点とし、相続税などの申告の便宜と課税の公平を目的に定める。県内は２３７９地点（うち継続２３５２地点）を評価対象としている。

　同局は地価動向の要因を説明する立場にないとしつつ、国土交通省が発表した１月１日時点の地価公示コメントや不動産鑑定士の意見をまとめ、「延岡駅西口前に再開発ビルが今秋完成予定の一方、中心市街地は大型ショッピングセンターなどへの顧客流出に歯止めがかからず、経営者の高齢化・後継者不足などもあって新規出店意欲は弱く、郊外路線商業地より地価下落幅は大きい傾向にある」などとしている。