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二級河川にも「流域治水」

本紙掲載日:2021-08-06
1面
オンラインで開いた二級水系流域治水協議会(延岡土木事務所)

水害頻発化、激甚化に備え−堤防整備、ダム建設など加速へ

◆県土木事務所などが初会合

 激甚な水害が近年全国で相次ぐ中、従来の一級河川に加え二級河川にも「流域治水」が導入されることとなり、その第1回協議会が4日に延岡土木事務所、5日には日向土木事務所を主会場に、それぞれ県や県出先機関、管内市町村とオンラインでつないで開かれた。

 流域治水とは、河川や下水道、ダムを管理する国や自治体だけでなく、民間や住民も含め、上流から下流まで川の流域全体で講じる水害対策の概念。国土交通省は、頻発化、激甚化している災害を受け、ダムや堤防のみに頼らずさまざまな手段を組み合わせて被害を軽減する方針を打ち出している。

 根拠となる水防法や河川法、下水道法など九つの改正法が今年7月15日に施行。“電用などの利水ダムを水害対策にも活用避難体制の強化E效詫用の規制―といったソフト対策が盛り込まれたほか、自治体は新たに流域治水の対象となる中小河川を地域防災計画に追加し、ハザードマップを改定する。

 このうち、延岡管内の協議会は延岡市の浦尻川、沖田川、浦上川の対策を協議。延岡土木事務所は、浦城湾に注ぐ浦尻川で〃30年に1度〃、土々呂―妙見湾を流れる浦上川で〃10年に1度〃クラスの大雨を想定した護岸整備や橋の架け替え、沖田川で南海トラフ地震・津波対策として水門の自動閉鎖化などを実施すると報告した。

 また、これまで情報空白地域だった中小河川流域の浸水想定区域図作製に着手。簡易型河川監視カメラを増設するなどして細やかな水位情報を提供していく。

 東臼杵農林振興局は、決壊した場合に家屋や公共施設などが被害する恐れのある防災重点ため池の情報を地図にまとめた「農業用ため池マップ」を作製し、インターネット上で広く提供。放置状態にある民有林の間伐や、田畑の排水施設整備などを通して貯水機能を高めていくとした。

 延岡市は要配慮者の個別避難計画作成や、県立学校なども含めた避難所の確保、避難場所の多目的トイレ、エアコン設置などにより、避難行動を促進。流木など洪水時の流入物の撤去費補助を災害復旧事業に追加していることなどを報告した。

 読谷山洋司市長は、流域治水に対する市民の期待は大きいとして、区長をはじめとする地元住民への説明会開催や、今回協議した3河川以外の二級河川も対象に含めるよう要望。これに対し県側は、事業ごとに地元への説明は実施しているがより広く周知したいと応じ、対象河川についても事業化するごとに追加していく方針を伝えた。

 県は10日までに5地区で順次協議会を開き、それぞれに取り組む流域治水プロジェクトを策定。30日に県のホームページで公表を予定している。

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