県議会臨時会−コロナ対策など８６億円

補正予算案を可決

　県議会８月臨時会は２５日、まん延防止等重点措置の適用を国に要請したことに伴い、必要となる新型コロナウイルス感染防止対策費を盛り込んだ総額８６億２４０７万８千円の一般会計補正予算案を可決、専決処分の報告３件を承認して閉会した。一般会計総額は６６２７億１３６７万６千円となった。

　主な事業は、感染症対策休業要請等協力金事業に８４億７１１６万４千円。重点措置適用に伴う飲食店への営業時間短縮要請に対する協力金の支給経費で、適用地域の中小企業に売り上げ規模に応じて１店舗１日当たり３万〜１０万円、大企業に売上高の減少額に応じて１店舗１日当たり２０万円を上限に支給する。

　大規模集客施設（千平方メートル以上）については千平方メートル毎に２０万円など、大規模集客施設の一部を賃借するテナントには１００平方メートル毎に２万円など。

　飲食店への営業時間短縮要請が延長された場合に、直接的に大きな影響を受ける飲食関連事業者を支援する緊急支援事業には３０３５万３千円。対象月の売り上げが前年、前々年の同月売り上げに比べ５０％以上減っている事業者に対し、１事業者当たり月額１０万円を支給する。

　また、酒類販売事業者等緊急支援事業に１億２２５６万１千円。国のまん延防止等重点措置が適用された場合、大きな影響を受ける酒類販売事業者などに対し、国の月次支援金に上乗せして支援金の支給を行う。

　その他議案は、宮崎市の飲食店への時短営業要請に伴う協力金支給に関する一般会計補正予算（１７億４３０万円）、県独自の緊急事態宣言の行動要請で影響を受ける県内中小企業・小規模事業者への支援金に関する同予算（９億９４３３万８千円）、県内飲食店への時短営業要請に伴う協力金支給に関する同予算（１３億８８７０万円）の専決処分を承認した。

　臨時会は２５日午前に開会し、河野知事の議案上程や常任委員会の審議などを経て、午後に採決された。知事は提案理由の説明で、「急増するコロナ患者の入院・療養態勢を適切に確保するため、医療提供体制のさらなる充実に向けて、引き続き全力を尽くしたい」などと述べた。