新型コロナ拡大防止対策−緊急シンポジウム（３）

医師連携で高い接種率−延岡市

◆圧倒的に少ない６０歳以上の感染

「まずはワクチンしかない」。延岡地域の主要機関・団体のトップらが膝をつき合わせた新型コロナウイルス感染拡大防止対策シンポジウムでは、接種を一日でも早く、かつ広く進めていくという強い思いを共有した。

◆一日でも早く、かつ広く−ワクチン接種

　読谷山洋司延岡市長は、市のワクチン接種に市内ほとんどの医療機関から協力を得られ、集団接種も交えて５０を超える会場で実施できていることに感謝。そのおかげで全国的にも早く接種が進んでおり、島浦町では離島の実情に合わせた一斉接種もできたと成果を語った。

　市内では県新型コロナ対策調整本部特任医師の佐藤圭創医師を調整役に、後遺症外来、ワクチン接種の副反応対応、アレルギーがひどい人に前投薬をした上でのワクチン接種―などを、医師が連携して実施。全国的にも珍しいこうした取り組みが、接種率アップの後押しになっているという。

　佐藤医師は爆発的に感染が拡大する中、市内で人口が多い６０歳以上は「圧倒的に感染者が少ない」として、同世代以上の大半が２回目を済ませたワクチン接種の効果を強調。急速に感染が再拡大しながら死者が増えていない英国も例に挙げ、「アストラゼネカ製で防げた。２回しっかり打っている人は重症化をかなり抑止できる」と力を込めた。

　接種者が増えるほど地域内のウイルス量が減少し、逆に接種しなければ驚異的な感染力のデルタ株ウイルスにさらされることとなり、「よろいかぶとを忘れて戦に行くようなもの」と表現。１回目の接種は細胞にウイルスの存在を知らせる「予習」、２回目はウイルスがくっつかないようにする「復習」と例え、海外で進められている３回目接種は抗体産生を２倍にも３倍にも高めると解説した。

　一方、デルタ株は働き盛りの世代も重症肺炎を来すケースが出ていると警告。今後は新学期のスタートに伴い、感染しやすい傾向にある子どもから再拡大する可能性があるが、県北は保護者にはライフラインや医療、行政の関係者が多く、感染が再び広まると地域生活が回らなくなる恐れがあることを指摘した。

　旭化成延岡支社の米田昌樹延岡総務部長は、企業が責任を負う職域接種の難しさを説明。同支社は１１日から延岡・日向地区の従業員ら６千人への職域接種を開始する予定だが、ノウハウや設備がない中で、特にワクチンの管理に頭を悩ませたという。

　同社は大量のワクチンを保管する上で緻密な温度管理ができるよう、専用の冷蔵庫を購入。それでも、台風などの災害による停電に備えた予備電源の確保や、不審者の侵入も念頭に２４時間の監視態勢を敷くなど、負担が大きいという。

　さらに、米田部長は「故意、重過失でなくとも、社名付きで廃棄事例を公開される社会的リスクがある」と、企業の悩ましさを紹介。廃棄を出さないよう一定数の接種希望者を集めなければならない一方、強制はできず、副反応に備えた勤務体制の調整、自治体接種と重複させない配慮、社会風潮で生じる接種控えやキャンセルへの対応など、解決すべき課題は多いと語った。

　将来に向けては、３回目の接種や新たなウイルスの発生など、今後も社会的にワクチン接種が恒常化すると想定し、今回経験する職域接種を自治体の集団接種会場として提供することを提案。その際には従業員への優先接種枠を設けたり、市のデータベースと企業の予約システムを連携させて自治体接種と一体的に運用するなど、「企業側の負担が少ない方法を検討してほしい」と求めた。

◇愛する人のため接種、集団免疫を

　延岡商工会議所の吉玉典生会頭は副反応で接種をためらう人が多い中小企業などの勤務シフトなどに配慮し、大都市のように予約なしで利用できる大規模接種会場の設置を要望。延岡市区長連絡協議会の吉田敏春会長は科学的根拠のない健康被害などの情報が地元でも出回っているとして、接種控えにつながらないかと懸念を伝えた。

　市医師会の佐藤信博会長は、デマに惑わされないよう、若者向けに新型コロナやワクチンの正しい知識を分かりやすく伝えるＤＶＤを作成し、関係機関に配布することを報告。「ワクチンは自分だけのためではなく、家族など愛する人のため、集団免疫で社会のためになり、メリットがデメリットを大きく上回る」「妊婦（の感染）はリスクが大きく、低酸素による胎児の脳障害や死産にもつながる」とワクチン接種の促進を呼び掛け、理解を求めた。