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「生理の貧困」学校での支援は

本紙掲載日:2021-09-10
2面

門川町議会一般質問−災害時の備蓄も


 経済的な理由などで生理用品を購入することが難しい「生理の貧困」が、開会中の門川町議会9月定例会で取り上げられ、学校での提供方法や災害時の備蓄品としての必要性に焦点が当てられた。9日に行われた一般質問で、出口希俊議員(62)=無所属=の質問に安田修町長らが答えた。

 「生理の貧困」はコロナ禍で全国的に顕在化している。背景には経済的な困窮だけでなく、保護者から必要な生理用品を買ってもらえないなど、さまざまな問題があり、町は「生理用品の提供をきっかけに、困りごとや悩みごとを聞き取り、必要な相談支援につなげていきたい」としている。

 町内では、一般の人を対象にした無償提供は行われていないが、町内の4小中学校には「児童生徒の申し出により提供できる生理用品を十分な量、備えている」という。

 生理用品は各校とも保健室で提供されているが、児童生徒が求める理由については、急に必要になった場合や予備を忘れた場合などがあり「貧困によるものかどうかは把握していない」という。安田町長は「今後とも理由にかかわらず提供していく」と述べた。

 これに対し、出口議員は「中には誰にも相談できず、保健室にも行くことができない子もいるのではないか。女子トイレにも置いておくと良いのでは」と質問。新原とも子教育長は「確かにそういう考え方もあるが、そういう子こそ保健室での提供を通して支援につなげていく必要があると思う。今後、十分に検討していく」と述べた。

 続いて、出口議員は「災害時の備蓄品の中に生理用品は含まれているのか。その選定に、女性職員の意見は反映されているのか」と質問した。

 設備会社を経営する出口議員は、東日本大震災から約1カ月後の2011年4月上旬、原発事故の被災者支援のため知人らと福島県南相馬市の避難所を訪問し、まき風呂3基を設置した体験を持つ。

 その際、さまざまな支援物資を一緒に届けたのだが「真っ先に、あっという間になくなったのが生理用品だった」という。出発前、荷作りをした時には「こんなもんいるっちゃろうか」と思っていた出口議員。「女性の皆さんが一斉に駆け寄ってきて驚いた。想像もしていなかった」と振り返った。

 町では現在、屋上避難所のある町内2小学校に生理用品を100枚ずつ備蓄しているという。その選定に女性職員の声は反映されておらず、出口議員は「100枚では足りないのではないか。男性には分からない部分もある。防災関係の担当に女性職員も加えるべき」と求めた。松尾高明総務課長は「今後、女性職員の意見も取り入れていきたい」と述べた。


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